韓国における学校協議会制度の機能に関する質的研究

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26780451
• 研究機関: 獨協大学
• 研究代表者: 小島 優生 獨協大学, 国際教養学部, 准教授 (40433651)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 学校（単位）責任経営制 / 学校共同体 / 自律的学校経営 / 父母の学校参加

研究実績の概要

本研究の目的は、韓国において、自律的学校経営の核である「学校協議会」（韓国では「学校運営委員会」）が学内政策決定過程において「どのような条件下で」、「どのような機能を果たしているか」について、グラウンデットセオリーアプローチを用いて明らかにすることを通じて、日本における学校協議会設置による学校経営改革について、理論的・実践的示唆を与えることである。
平成27年度は、26年度に実施した枠組み「学校（単位）責任経営制」及び「学校共同体」を基にフィールドワーク、及び保護者委員、教員委員に対するインタビューを複数回行った。フィールドワーク及びインタビュー調査で得られた結果として、校長らはルーティン・非ルーティン問わずすべての意思決定を学校運営委員会の審議を経ていることで「信頼」を構築していると認識していた。保護者委員については、男女の差と思われる違いが見られた。すなわち、男性の場合は自身が委員として特に非常事態での意思決定などには強い影響力を有したと認識しているものの、女性の場合は、委員は父母と学校との間の葛藤解決の要員と認識しているなど、昨年度の調査で設定した「学校単位責任経営制」におけるモニタリング機能、または「学校共同体」における協働とはことなった様相を見せた。
以上のように27年度はフィールドワークやインタビューにより、実際の運営状況がより明らかとなり、より「厚い記述」が可能になったと判断する。しかし「現在までの達成度」にもあげたようにいくつかの要因により研究の達成が遅れている状況であり、延長が認められた28年度で残された課題を達成したい。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本研究では学校内意思決定に関するフィールドワークと学校運営委員会関係者・非関係者に対するインタビューを中心としている。その中でも学校運営委員会非関係者に対するインタビューが特に不十分な状態にあり、進行状況としては「遅れている」と判断する。
理由としては、筆者の妊娠・出産とその後の育児、及び27年度前期には韓国で発生したMERS（中東呼吸器症候群）が挙げられる。後者については調査対象校が休校となり、その後も海外からの入校者が制限されたために調査が不可能となったことである。

今後の研究の推進方策

前述の通り、初年度（26年度）には先行研究の分析により「学校単位責任経営制」、「学校共同体」を設定し、27年度にはフィールドワークおよびインタビュー調査により分析枠組みとはことなる現象が見られた。この現象は主に保護者委員対象の調査で現れており、28年度はまずは保護者委員を対象とした調査を重点的に行う。具体的には予算の範囲内で数校の保護者委員に対する質問紙調査を予定している。
これらにより、当初設定した学校運営委員会を通じた学校運営の動態的かつ実質的機能を明らかにし、かつそれがどう学校改善に結びつくかを明らかにしたい。
これらの改革動向は日本でも端緒についたばかりであり、本研究をもとに学会発表・執筆などを通じての日本の政策に示唆を与えることも予定している。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じた理由は、妊娠出産およびその後の育児と、韓国で発生したMERSのため、予定していたフィールドワークおよびインタビュー調査、および非委員保護者対象のアンケート調査等が未実施のためである。

次年度使用額の使用計画

当初計画通り、次年度はフィールドワークとインタビュー調査（主に初等学校および高等学校）、非委員保護者対象のアンケート調査（中学校を予定）を計画している。よって前者については旅費・謝金等、後者については通信費・アルバイト謝金として支出する計画である。