| 研究課題/領域番号 |
26780457
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| 研究機関 | 帝京科学大学 |
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研究代表者 |
山田 知代 帝京科学大学, 教育人間科学部, 講師 (80709121)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 児童・生徒の懲戒 / 法的懲戒 / 事実上の懲戒 / 手続 / 行政手続法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，児童・生徒に対する懲戒の公正性・透明性を担保する手続制度の在り方について，教育学と法学の学際的視点から検討することを目的としている。平成28年度は，①先行研究の分析，②各地方公共団体の学校管理規則等の比較，③児童・生徒の懲戒に関する裁判例の収集・分析を継続して実施した。その結果，以下の点が明らかとなった。
第一に，懲戒停学と類似する事実上の懲戒として，自宅謹慎，学校内謹慎，自宅待機等が存在するが，先行研究においては，これらの区別を強調する見解と，あまり強調しない見解との両方が存在していた。従来，これらはその境界が曖昧な形で解釈されることがあったが（「停学」には謹慎，出校停止等のそれぞれ実質的にこれに準ずる懲戒処分を含む等），近年，規制改革会議による批判を契機として，「法的な懲戒」と「事実行為としての懲戒」の混同は，忌避される傾向にあり，行政解釈にも変容が見られることが明らかとなった。
第二に，地方公共団体の学校管理規則等を比較した結果，学校教育法施行規則26条2項に規定された退学，停学，訓告とは別に，自治体独自の懲戒を定めているところが存在していた。例えば，埼玉県では「懲戒のうち，戒告，謹慎，停学及び退学の処分は，校長が行う」（埼玉県立高等学校通則27条2項）とされ，校長が行う法的な懲戒の一種として，停学とは別個に「謹慎」が規定されている。
第三に，生徒の懲戒に関する裁判例においては，自宅待機措置について，「不利益を受ける生徒の保護者がその内容を理解し，真意に基づいてこれを承諾しておれば，債務不履行の違法性は阻却される」が，その際には，「自宅待機措置の内容，期間（復学時期），目的，保護者が承諾しなかった場合の学校側の措置等を，控訴高校が十分に説明して，保護者がこれを理解した上で承諾することが必要」となることが示された（広島高等裁判所判決平成27年11月11日）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
資料収集及び裁判例の収集・分析が順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き，児童・生徒の懲戒に関わる裁判例・事例の収集・分析を進めるとともに，関係者への調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度に終了予定であった調査データの収集に多くの時間を要し，次年度においても継続が必要となったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
文献調査，裁判例・事例収集を継続するとともに，関係者への調査を充実させる。
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