| 研究課題/領域番号 |
26780471
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
青木 麻衣子 北海道大学, 国際本部グローバル教育推進センター, 准教授 (10545627)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育学 / 教育政策 / 汎用的能力 / ナショナル・カリキュラム / 全国学力調査 / オーストラリアの教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年各国で、その育成の必要性が指摘されているリテラシーやICTスキル、問題解決能力等の「汎用的能力」が、多様な背景を持つ子ども達にどのように教えられ、評価されているのか、またそれが実際に子ども達の教育に従事する教員に求められる資質・能力にどのような影響・変更をもたらしているのかを、多文化国家オーストラリアを事例に検討することにある。具体的には、近年、教育成果の向上のために大規模な教育改革に取り組むクイーンズランド州を主たる対象として、2013年から段階的に導入が進められているナショナル・カリキュラム（「オーストラリアン・カリキュラム」）の運用過程を、その柱の一つである汎用的能力の育成に注目して整理・分析・検討する。
平成27年度は、主として前年度の成果を基盤として、引き続き関連先行研究の整理・分析を行うとともに、これまで収集した資料の整理・分析を進め、あわせて最新動向を、主としてインターネット等を通じて追跡した。また、妊娠中であり調査に出かけることが難しかったため、質問事項をオーストラリア教育省担当者にメールで送り、回答を得るなど、調査研究の進展に努めた。それらの成果は、オーストラリアにおけるナショナル・カリキュラム成立までの展開としてまとめ、『オセアニア教育研究』第21号に投稿・発表した。なお、9月中旬から翌年2月中旬まで、産前産後の休暇および育児休業のため、研究活動を中断した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年9月中旬から翌年2月中旬まで、産前産後の休暇および育児休業のため、研究活動を中断した。また、妊娠期間中は、特に飛行機での移動が難しく、調査研究出張に出かけることができなかったため、当初予定していた計画を実行することができなかった。
ただし、インターネットを通じて最新動向を追跡し整理する、これまでに訪問しインタビューしたオーストラリア教育省担当者にメールで質問を送り回答を得る等、できる限り研究の進捗に努めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26・27年度に引き続き、先行研究の整理および関連資料・情報の収集・整理・検討を行う。また、連邦および州政府・教育省が「オーストラリアン・カリキュラム」の運用をとおして推進する汎用的能力の育成が、各学校でどのように実施および評価されているのかを、特にクイーンズランド州に焦点を絞り、各学校がHP等で公開する教育計画・年報等の資料の分析から整理・検討する。その上で、これまでの研究の継続性および本研究の目的遂行のため、都市部（ブリスベン）、地方部（ケアンズ、可能ならタウンズビル）、遠隔地（トレス海峡島嶼地域）の学校を事例に、授業の参与観察、校長・教員等の関係者に対する聞き取り調査等を行い、実施および評価の実際を明らかにする。
また、汎用的能力の育成を柱とする「オーストラリアン・カリキュラム」の運用は、子ども達の教育に直接従事する教員に求められる資質・能力のあり方にも影響を与えている。そのため、学校での調査と並行して、大学が実施する教員養成プログラムの取り組みと採用後の教員の職能形成を管理するクイーンズランド州教員協会（Queensland College of Teachers: QCT）の取り組みを中心に、教員関連の改革動向の分析・検討もあわせて進める。
平成28年度は、可能であれば、2～3月に1～2週間、各地域を訪問し、関係機関および学校をまわり調査をする。訪問調査が難しい場合には、これまでに構築した人脈を活用し、メールでのやり取りやスカイプを用いたウェブ上での面接調査の実施も検討する。なお、調査・研究の成果は、オセアニア教育学会（12月上旬・四国学院大学）での報告を予定しているほか、国内外のジャーナルにも積極的に論考を投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
妊娠期間中で飛行機の移動を伴う調査研究出張ができなかったため。
また、産前産後の休暇および育児休業により研究活動を中断したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究期間を一年間延長したため、調査研究活動自体を一年繰り越す予定である。
平成28年度は、可能であれば、2～3月に1～2週間、オーストラリア各地域を訪問し、関係機関および学校をまわり調査をする。また、関連学会等に参加し、情報収集および参加者との研究交流を進めるとともに、オセアニア教育学会（12月上旬・四国学院大学）での報告を予定している。
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