| 研究課題/領域番号 |
26780471
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
青木 麻衣子 北海道大学, 国際連携機構, 准教授 (10545627)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育学 / 教育政策 / 汎用的能力 / ナショナル・カリキュラム / 全国学力調査 / オーストラリアの教育 / ビクトリア州 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年各国でその育成の必要性が指摘されているリテラシーやICTスキル、問題解決能力等の汎用的なスキルが、多様な背景を持つ子ども達にどのように教えられ、評価されているのか、またそれが実際に子ども達の教育に従事する教員に求められる資質・能力にどのような影響・変更をもたらしているのかを、多文化国家オーストラリアを事例に検討することである。具体的には、近年、教育成果の向上のために大規模な教育改革に取り組むクイーンズランド州を主たる対象として、2013年から各州で段階的に導入が進められているナショナル・カリキュラム（「オーストラリアン・カリキュラム」）の運用過程を、その柱の一つである「汎用的能力（general capabilities）」の育成に注目して整理・分析・検討する。
平成28年度は、前年度、産前産後の休暇および育児休業のため、現地調査を行うことが難しかったことから、主として、これまでの研究成果の確認およびこれまでに収集した資料・情報の整理を行った。特に、他州に先駆けて1990年代中頃から汎用的能力の育成を重視し、州の教育カリキュラムの改訂に取り組んできたビクトリア州の動向について、改めて政策文書等の整理・分析を行い、実際にカリキュラムの運用を担う学校の役割の重要性を指摘した。この成果は、12月に開催されたオセアニア教育学会2016年大会（於 四国学院大学）にて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度中に出産したことから、平成28年度前半は特に出張が難しかったため、オーストラリアでの現地調査はもちろん、国内・外での研究発表・情報収集を控えざるを得なかったため。また、3月末に現地での資料・情報収集を予定していたが、家族の急病により実施できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、本研究課題実施の最終年度であることから、これまでの調査・研究の整理はもちろんのこと、これまで主として妊娠・出産・育児のため中断せざるを得なかった現地調査を可能な限り進め、クイーンズランド州におけるナショナル・カリキュラムの運用状況について明らかにする。当初計画では、都市部（ブリスベン）・地方部（ケアンズ、可能ならタウンズビル）・遠隔地（トレス海峡島嶼地域）の学校を事例に比較検討することを考えていたが、時間的制約およびこれまでの研究の継続性を考慮し、特にトレス海峡島嶼地域に絞り、調査・研究を進める。
トレス海峡島嶼地域は、遠隔地先住民コミュニティであり、長らく学力の低迷に悩まされてきた地域であるが、2000年代後半以後、大規模な学校制度改革を行い、特にリテラシーやニューメラシーをはじめとする基礎学力の向上に努めてきた。同地域でナショナル・カリキュラムがどのように運用され、またそのため教員にはどのような支援が行われているのか、学校長をはじめとする関係者への聞き取り調査等により、その具体的内容を明らかにしたい。
そのため、平成29年度は、8～9月および2～3月に比較的長期にわたる現地調査を実施する。また、可能であれば、年度末にオーストラリアより専門家を招へいし、オセアニア教育学会会員など関連研究を行う研究者との情報交換・勉強会を実施したい。これまでの研究成果は、日本比較教育学会（6月・東京大学）、オセアニア教育学会（12月・東京工業大学）で報告するとともに、積極的に関係学会紀要等にて論考としてまとめ発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度中に出産したことから、平成28年度前半は特に出張が難しかったため、オーストラリアでの現地調査はもちろん、国内・外での研究発表・情報収集を控えざるを得なかったため。また、3月末に現地での資料・情報収集を予定していたが、家族の急病により実施できなかったため。それにより、現地調査実施に伴い必要と考えられたビデオカメラ等の購入を見送ったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
8～9月および2～3月に比較的長期にわたる現地調査を実施予定。また可能であれば、年度末にオーストラリアより専門家を招へいし、オセアニア教育学会会員など関連研究を行う研究者との情報交換・勉強会を実施。これまでの研究成果を、日本比較教育学会（6月・東京大学）、オセアニア教育学会（12月・東京工業大学）等で報告予定。現地調査に伴い必要とされる物品（ビデオカメラ、携帯電話等）を購入予定。
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