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2015 年度 実施状況報告書

大学生の中途退学の背景・帰結・抑制政策に関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号 26780474
研究機関国立教育政策研究所

研究代表者

朴澤 泰男  国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (00511966)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード中途退学 / 大学生 / 中退 / 高等教育 / 教育政策 / 奨学金
研究実績の概要

本研究では、個人の行動の分析から、現代日本における(A)大学生の中途退学の社会経済的な背景と、(B)退学が個人に及ぼす社会経済的な帰結を明らかにする。これらを踏まえ、(C)退学の抑制政策の効果を分析することにより、効果的な退学抑制政策の在り方に関し、示唆を得ることを目的としている。この目的を達成するために、訪問調査と計量分析の二つのアプローチを採用している。
訪問調査については、平成27年度は三大都市圏の大学2校、非大都市圏の大学1校を訪問し、退学者の属性や、退学抑制の取組みについて聴き取りを行った。
計量分析では、平成27年度は主に三つの活動を行った。第一に、中途退学に関する時系列データの分析を行った。性別や設置者別の退学率を推計するとともに、奨学金受給率の上昇や、教員・学生比率(ST比)の低下が退学を抑制することなどを明らかにした。第二に、既に保有している高校生調査の分析を行った。従来、データの制約のためアプローチすることが難しかった、中途退学のタイミングに関して、1年生から2年生にかけての退学は少ないと考えられることなどを明らかにした。第三に、JGSSデータの分析を継続し、女性の学歴と、配偶者学歴との関連を地域別に分析した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

訪問調査については、平成27年度は3校への訪問を着実に進めたものの、全体のスケジュールの中では、やや遅れている状況にある。
いっぽう、計量分析については順調に進めることができている。時系列データの分析結果は査読付き学術誌への掲載が決定し、高校生調査の分析結果は報告書論文に、JGSSデータの分析結果は書籍の一部にそれぞれ結実するなど、成果も着実に出版の運びとなりつつある。
以上を総合すると、「おおむね順調に進展している」と評価できると考えられる。

今後の研究の推進方策

最終年度も、研究を推進するために、交付申請書に記載したように着実に訪問調査と計量分析を遂行していきたいと考えている。平成28年度は、大学への訪問調査にさらに精力的に取り組む予定である。
計量分析は昨年度と同様、着実に分析を進め、学会での成果報告を継続しながら、早い段階で論文にまとめ、発表を続けていきたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が発生した主な理由は、旅費を節減できたことによる。本研究と、非常に関連の深いテーマの共同研究に参加することが後で決まり、当該共同研究の資金で大学訪問を行うことができたために、平成27年度は、東京近郊以外への訪問調査について、旅費を支出せずに済んだことが大きな要因となった。

次年度使用額の使用計画

主に、旅費を中心に使用する予定である。大学への訪問調査において、研究代表者の所属機関(東京都に所在)からの距離が、大きい地域に所在する大学への訪問に力を入れる。
また、大学退学の問題にアプローチできる、新たなデータセットの利用可能性を検討し、必要に応じて取得や整備を行うことも視野に入れたい。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2016 2015

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 奨学金は大学中退を抑制するか――時系列データを用いた検討2016

    • 著者名/発表者名
      朴澤泰男
    • 雑誌名

      季刊家計経済研究

      巻: 110 ページ: 印刷中

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 大学進学率の地域格差の変化と課題2015

    • 著者名/発表者名
      朴澤泰男
    • 雑誌名

      大学時報

      巻: 365 ページ: 70-77

  • [図書] 高等教育機会の地域格差――地方における高校生の大学進学行動2016

    • 著者名/発表者名
      朴澤泰男
    • 総ページ数
      366
    • 出版者
      東信堂

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公開日: 2017-01-06  

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