| 研究課題/領域番号 |
26780488
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
松岡 亮二 早稲田大学, 高等研究所, 助教 (80637299)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会階層 / 社会経済的地位 / 縦断研究 / 文化資本 / 経済資本 / 社会関係資本 / 子育て / 学歴 |
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| 研究実績の概要 |
該当年度の業績は査読付論文3本である（うち1本は掲載決定で発行は2016年度）。どの研究も大きなテーマは，義務教育についての大規模データの二次分析を通して教育達成に格差が生じる過程を実証的に明らかにすることにあった。
1本目は，社会関係資本研究である（単著・日本語）。厚生労働省が実施している21世紀出生児縦断調査を用い，父母の学校活動関与と小学校児童の学校適応について分析した。親の学歴と世帯収入によって父母の学校活動頻度は分化していた。そしてこの学校社会関係資本として解釈される活動頻度が，小学校児童の学校適応を左右していた。
2本目は，努力の不平等研究である（共著・英語）。同じく21世紀出生児縦断調査を分析し，努力の不平等について検討した。親の子育ては，親自身の学歴と世帯収入によって異なり，その差異が子どもの学校外学習時間を分化していた。親の学歴などによる子の学校外学習時間格差は，小学校1年から学年が上がるにつれ拡大するが，該当論文は，社会経済的地位によって異なる子育てによってその格差が部分的に説明できることを明らかにした。
3本目は，経済資本研究である（単著・日本語・掲載決定で発行は2016年度）。再び21世紀出生児縦断調査を分析し，学校児童の学校外教育活動（習い事）利用格差を明らかにした。未就学段階（幼稚園・保育園）から検討し，親学歴・世帯収入によって利用率が異なること，学齢が上がるときにより利用するようになるかどうかも親学歴・世帯収入によって異なること，観察されない要因を統制しても世帯収入と習い事利用には関連があることを示した。
これら3編の査読論文は，国際的に学校間格差が少ないとされる標準化された義務教育制度を持つ日本においても，学校外で教育格差が存在・拡大することを実証的に明らかにした－－日本社会における教育の不平等生成メカニズムの一部を実証的に示している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね計画通りに進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
アクセスできる大規模データを用い，教育達成に格差が生じる過程を可能な限り多くの側面で実証的に示す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画していた海外学会発表を実行できなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
国際学会にて発表する。また，発表用の研究を進展させるために必要な物品・図書を購入する。
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