| 研究成果の概要 |
本研究では，家屋の耐震改修工事において改修工事を行った後に家屋が損壊・倒壊した際にその再建費用を全額負担する保証書を付与するという制度を用いる.その際に行政が介入して全額を負担すると，改修業者の手抜き工事を誘発するというモラルハザードが発生する．それを防ぐため, 誘引制約と個人合理性条件を満たすよう改修業者と行政で再建費用を分担する料金制度を検討した.
平均的なケースにおいて，家屋の倒壊確率に曖昧性のあるなしに関わらず，再建費分担率を0.6程度にすれば, 保証制度が成立する可能性が高くなると考えられる．ただし曖昧性のある場合は，より多くの状況で行政介入が必要となることが示唆された．
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