| 研究課題/領域番号 |
26820258
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
志摩 憲寿 東洋大学, 国際地域学部, 准教授 (90447433)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | まちづくり / 東南アジア |
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| 研究実績の概要 |
東南アジア諸国・都市は「ブループリント型」から「まちづくり型」都市計画へと舵を切りつつあり、国内外の期待も大きい。本研究は、東南アジア諸国における「まちづくり型都市計画」の展開過程を明らかにし、その課題と展望を体系的に論じることを目的とするもので、その展開過程が異なるインドネシア・ジャカルタ（トップダウン的なまちづくり型都市計画の展開）、フィリピン・マニラ（ボトムアップ的なまちづくり型都市計画の展開）、タイ・バンコク（中間的なまちづくり型都市計画の展開）を対象とした実証的研究である。学術的には、都市計画分野に軸足をおきつつも、政治学や国際協力学にもまたがる学際的研究として位置付けられ、これらの分野に対する学術的波及効果の他、「まちづくりセンター」等を通じた社会的貢献もねらうものである。
研究初年度にあたる平成27年度は、まず、背景的議論として、東南アジア諸国におけるまちづくり型都市計画について、国内的論調を関連文献や現地紙、海外研究者・専門家とのEメールベースでのディスカッション等により（事例調査でフォローアップ）、国際的論調については、主要開発援助機関である世界銀行、国連ハビタット、アジア開発銀行及び国際協力機構等による都市開発分野の援助政策とその実態について各援助機関事務所での関連資料収集と実務家へのインタビューにより、それぞれ整理した。
次に、世界的な都市計画の動向を整理したUN-HABITAT (2009)“Planning Sustainable Cities”等の方法を援用しつつ、関連文献や海外研究者・実務家とのEメールベースのディスカッション等を通じて、東南アジア諸国における都市計画に係る制度的・政策的枠組みを類型化し、本研究の事例対象国・都市を位置付けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
タイにおける政変やインドネシアにおける政権交代に伴い、まちづくり関連諸制度・政策の整備が予期していたよりも進まなかったため、現地調査を実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
インドネシアにおける政権交代後の制度・政策の枠組みは徐々に整備されつつあるため、インドネシアにおける現地調査を優先して行う。また、フィリピンについても情報を収集する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
タイにおける政変、インドネシアにおける政権交代によって、まちづくり関連諸制度・政策の整備が遅れたため、現地調査を実施できなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
インドネシアにおける制度や政策的な枠組みが整いつつあるため、平成26年度に実施する予定であった現地調査を平成27年5月に実施する予定であり、日程を調整している。
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