| 研究課題/領域番号 |
26820263
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| 研究機関 | 目白大学 |
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研究代表者 |
藤賀 雅人 目白大学, 社会学部, 専任講師 (10593197)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 戦災復興 / 都市計画史 / 計画標準 / 建築・都市計画制度 |
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| 研究実績の概要 |
【１】2014年度、本研究の基礎資料の収集を行い、換地計算標準の検討過程の解明と戦災復興計画標準の計画思想の全体像を把握した。これら計画標準の思想的見取り図を一般的な知見として書籍（共著）にまとめた。
【２】上記の知見をもとに、長崎・鹿児島・長岡といった戦災復興事業が大規模に展開された地方都市の都市基盤の視察を行い、計画思想の反映と現代への継承性を調査した。
【３】戦災復興計画標準の思想が引き継がれ作成が進められた建築法草案の検討過程を取り上げ、市街地建築物法から建築基準法に至る過程の解明を試みた。こうした研究成果の一部を日本建築学会計画系論文集に投稿し、2015年5月の掲載が決定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先行研究者へのヒアリング調査が遅れているものの、戦災復興計画標準の全体像の整理と戦災都市の現地調査は計画通りに進んでいる。また、計画標準が現代の建築・都市計画制度に与えた影響を考察するに至っており、研究として発展的な成果をあげることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度は以下の3点を予定している。
【１】戦災都市の都市基盤調査を整理し、計画思想の継承性を評価する。
【２】先行研究者へのヒアリング調査を実施し、中央の計画思想と地方都市の実態的な計画立案、事業推進の乖離を明確化する。
【３】戦災復興計画標準の思想を含めた戦災復興期の建築・都市計画制度の検討過程の解明を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年度は基礎資料をもとに、制度研究に注力する時間を増やしたため、地方都市の実地調査及びヒアリング調査を少なくした。そのため渡航費、謝費を予定よりも使用しなかった。また、基礎資料となる雑誌図書の購入・複写が関係機関からの資料提供などにより、予定よりも少なく済んでいる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年度は地方都市の実地調査と先行研究者へのヒアリングを行うこととしており、旅費・謝費としての支出が増える予定となっている。
また、予定よりも論文掲載料等の研究成果の発信に対する使用額が増える見通しとなっており、こうした項目に助成金を使用する計画としている。
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