研究課題/領域番号 |
26820278
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研究機関 | 呉工業高等専門学校 |
研究代表者 |
岩城 考信 呉工業高等専門学校, 建築学分野, 准教授 (50647063)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 高床式住宅 / チャオプラヤー川 / アユッタヤー / ノンタブリー / 遊水池 / 減災 |
研究実績の概要 |
2011年タイでは大洪水が発生し、国内外に多大な被害を与えた。その後、行政の対策としてチャオプラヤー川上流のダムや遊水池の強化や直立堤防の広域建設といった洪水と戦う「防災システム」のさらなる導入が進んでいる。しかし、そこに、住民が独自に行う敷地の盛土や高床式建物の建設といった、洪水と共存する伝統的な「減災システム」は十分に組み込まれていない。本研究では、タイ・バンコクを洪水から護るために行われてきた、行政による防災システムの変遷、民間による減災システムのあり方を具体的に明らかにする。そのため本年度は、まず行政による防災システムの変遷を体系的に明らかにするための、資料収集とタイ人研究者へのインタビューをタイと日本で行った。また、次年度以降の詳細な実測及び聞き取り調査を行う場所の選定を行った。このためタイへ2回赴いた。平成26年9月3日~9月19日にはタイ国立公文書館と国立図書館を中心に資料収集を行った。また、バンコクを護るために現在ピサヌロークで建設中のモンキーチークと呼ばれる巨大な遊水池、さらに既存のモンキーチークのあるアユッタヤーで行政レベルの洪水対策とそこで展開する人々の暮らしに関する現地調査を行った。さらに、平成27年2月28日~3月10日にはアユッタヤーのモンキーチークの内と外にある集落において、高床式建物について現地調査を行った。これは次年度以降の本格的な実測調査に向けての視察である。 こうして、洪水に対する行政レベルでの防災システムの変遷を把握しながら、民間による減災システムのあり方について本格的に分析する準備が整いつつある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の重要な点は、そもそも洪水常襲地域であったタイ・バンコクを護るために行政レベルと民間レベルで行われてきた洪水対策の変遷を明らかにし、特に住民が独自に行う伝統的な減災システムの実践を再評価することにある。本年度は、現地での2回の資料収集を通して、まず行政レベルでの洪水対策の把握を行った。それらは1960年代以降のチャプラヤー川水系上流におけるダムや遊水池としてのモンキーチークの建設、2000年代以降のバンコクにおける直立堤防の建設といった大規模な洪水対策である。また大規模な洪水対策が行われる以前の1942年に発生した洪水被害の状況をバンコクのみならず、チャオプラヤー川流域全体で把握できる資料の収集をタイ国立公文書館で行った。本格的な洪水対策が始まる以前の洪水被害のあり方に関する研究はほとんどなく、大規模対策前後の被害の変化を理解する上で重要となる。この成果は今後論文としてまとめる予定である。 また、次年度以降に民間の減災システムを分析するために行う現地調査の対象地をアユッタヤーのバーンバーン地区周辺とした。ここは、バンコクを洪水から護るための最前線として、農地がモンキーチークと呼ばれる強大な遊水池として設定された場所であり、雨季の終わりのチャオプラヤー川の水量が多い時には放水が行われ、洪水が発生する地域である。それゆえ高床式住宅をはじめとする洪水に対応した高床式の建物が多数ある。本年度は、バ-ンバーン地区に関する資料や地図の収集も併せて行った。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、収集した資料をもとにバンコクの洪水対策の変遷をより詳細に分析する。特に大規模洪水対策ができる1960年代以前の洪水がバンコクの都市や経済に与えた影響について明らかにしていく。また、民間レベルでの洪水対策を明らかにするため、アユッタヤーのバ-ンバーン地区周辺のモンキーチークと呼ばれる遊水池を中心としながら、そこにある住宅を始めとする高床式の建物の実測及び聞き取り調査を行う予定である。 当初計画では、次年度はバンコクの都市部及び近郊で調査を行う予定であったが、以下の2つの理由により、その計画を変更し、バンコク隣接県のアユッタヤーにおいて実測及び聞き取り調査を行う。第1に、2014年にタイではバンコクを中心にクーデターが発生し、現在も軍事政権が続いている。それゆえ都市部の住民は部外者に警戒心が強く、調査が難しいと申請者は判断した。第2に、本年度の調査を通して、2011年の大洪水を除けば、都市部では洪水被害を受けることはほとんどなく、民間レベルの洪水対策を十分に行ってこなかったという点が明らかになったからである。 このような理由からバンコクを護るために放水され、洪水が頻繁に発生する地域を中心に民間レベルの減災システムについての調査を行う予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
今年度末にあたる平成27年2月28日~3月10日にタイにおいて現地調査を行ったが、その旅費の確定額が、次年度支払いとなるため。
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次年度使用額の使用計画 |
今年度末にあたる平成27年2月28日~3月10日にタイで行った現地調査旅費の確定額が、次年度4月以降に支払われるので、それに充当。
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