| 研究課題/領域番号 |
26850136
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
小松 知未 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任准教授 (30634977)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 農林水産業経営 / 原子力災害 / 農業経営支援システム / 果樹産地 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は、原子力災害による果樹産地の構造変動に応じた担い手育成方策を明らかにし、経営支援システムを構築することである。本研究では、関係機関が所持している農業構造に関するデータを総合的に分析して、構造変動を明らかにした上で、担い手育成方策と農業経営支援システムをモデル的に示し、復興プロセスを理論的に解明する。
今年度は、①果樹経営の販売実態調査、②樹園地の構造動態の解析、③経営転換に関する先進事例調査を実施した。また、文献整理（原子力災害、農業経営支援システム関連ほか）、学会参加（日本リスク研究学会における放射性物質関連、農業経済学分野の震災対応・農業経営支援関連）により、基礎的情報を収集した。
調査・分析の実績は下記のとおりである。①果樹経営の販売実態調査では、福島市の大規模果樹専業経営を対象に、経営実態調査を実施した。調査項目は耕地面積と品目・品種構成、労働力、販路別の販売金額、直接販売の動向、経営意向とした。
②樹園地の構造動態の解析では、2010年から2013年のモモ栽培面積（JA伊達みらい果樹面積調査データ）のデータを用い、栽培面積規模階層別の動態を整理した。また、「農地利用集積円滑化事業利用権設定実績」データに基づき、樹園地における賃貸借実績の動向を整理した。
③経営転換に関する先進事例調査では、原子力災害後に品目転換を図っている事例（福島県内）、放射性物質による作付制限解除後の動向と経営転換への支援に関する事例（福島県県北地方）、品種・用途転換の先進事例（福島県内外）に関する実態について調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、①果樹経営の販売実態調査、②樹園地の構造動態の解析、③経営転換に関する先進事例調査の枠組みで実態調査と結果分析を行い、それぞれ下記のようなデータ収集・取りまとめが完了している。
①果樹経営の販売実態調査では、原子力災害により果樹経営の販売部門が受けた影響を明らかにした。販売金額の減少は、直接販売の注文激減，卸売販売先の取引中止・変更，農協共選価格の下落の影響であった。個人向けの直接販売を主な販売チャネルとする経営においては、原子力災害後、購入者数と注文箱数が激減したことが大きく影響し、売上高が5割程度まで低落していた。果樹経営の直接販売における個人購入者の動態について、一経営から顧客データを入手し事例分析を行い、販売回復の方策を考察した。
②樹園地の構造動態の解析では、規模階層別・地区別の原子力災害前後のモモ栽培面積動態を明らかにした。栽培面積規模階層別の分析により、小規模層が、生産規模縮小・生産中止をしていることにより全体の栽培面積が減少していること、大規模層がその樹園地を吸収しきれておらず、結果として栽培面積合計が微減傾向にあることを明らかにした。
③経営転換に関する先進事例調査では、原子力災害の被災地域を対象に，水稲作付制限・複数品目の出荷制限の解除後の担い手経営の経営対応を示した上で，営農を再開・継続するための支援方策を提示した。また、原子力災害後の品目転換の実態とその要因・支援方策を明らかにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査・分析は、①果実生産・流通条件に関する調査、②果樹経営の経営実態調査、③経営転換に関する先進事例調査の３つの枠組みで行う。また、文献整理（原子力災害、農業経営支援システム関連ほか）、研究会・学会等への参加により、基礎的情報を整理する。具体的な研究計画は以下の通りである。
①果実生産・流通条件に関する調査では、果樹経営における生産条件、農協・行政における生産支援実態について整理する。また、流通条件に関して、福島県産果実のうち最も栽培面積が大きいモモ「あかつき」を中心に、複数品目の市場動向・認知度・潜在的需要について分析する。これらをとりまとめ、果樹経営支援方策の検討に関する基礎的データとする。②果樹経営の経営実態調査では、福島市の大規模果樹専業経営を対象に、経営実態調査を実施する。調査項目は、耕地面積と品目・品種構成、労働力、販路別の販売金額、直接販売の動向、経営意向とする。また、後継者世代を対象とした調査により、後継者育成・新規参入に関する現状と課題を整理する。③経営転換に関する先進事例調査では、原子力災害後に品目転換を図っている事例、品種・用途転換の先進事例に関する実態調査を実施する。
以上の調査結果をもとに、関係機関が所持している農業構造に関するデータを総合的に分析して、構造変動を明らかにした上で、担い手育成方策と農業経営支援システムをモデル化し復興プロセスを考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
統計解析用のパソコンの購入を次年度に見送ったため。樹園地情報に関するデータ解析用に購入する予定であったが、得られたデータの容量が想定より小さかったため、専用の端末の購入を見送った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
統計解析用のパソコン（ソフトウェア含む）の購入費用とする。樹園地情報に関する分析においては、専用端末が不要であったが、消費者意識調査等においては、分析するデータの容量が大きいことが想定されるため、当初の研究計画に沿って必要な物品を購入する予定である。
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