| 研究課題/領域番号 |
26850146
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
一條 洋子 東京農工大学, イノベーション推進機構, 准教授 (10726699)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 開発支援 / 灌漑整備 / 非灌漑稲作 / 生産者組織 / 地域経済 / タンザニア / ケニア |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東アフリカのタンザニアおよびケニアにおける灌漑稲作地域を対象に、稲作支援の地域的影響について、援助主体が支援する生産者組織と、当該組織の周辺住民（労働者、土地貸借人、新規参入志望者など）との関係を主軸に考察することで、より広い視野から今後の稲作振興の方途を提案するものである。
平成27年度は、タンザニアでの調査対象地域であるドドマ州において、灌漑稲作に関わる住人から支援プロジェクトと現状について聞き取り調査を行った。そのなかで、本研究で注目しようとしていた、近年の農牧民スクマの人びとの灌漑稲作エリアへの移住と地域住民ゴゴの人びとからの耕作権の借出し傾向が急速に撤退・縮小していることが分かった。このことから、今後の調査計画を見直すとともに、それら灌漑をめぐる参入者の変動と要因という新たな検討視覚を得ることができた。
さらに、コメを中心とする農産物流通に関する情報収集のため、ダルエスサラーム市およびカゲラ州ブコバ市の市場を訪問し、見学・調査を行った。
一方で、研究協力者の山根女史にはケニアでの調査票調査の実施を担当してもらい、2012年に実施した基礎調査をもとに再設計した具体的な家計調査および稲作経営調査を実施した。収集したデータは現在整理中であるものの、今後の分析にとって大変貴重なデータや情報が収集できた。
成果発表の面では、まずタンザニアの調査対象社会に関する基礎的考察のひとつとして、同地の人びとの生活や集合行為をモラルエコノミーの観点から英文論稿にまとめ、共同研究者グループが出版を予定している書籍の一章とする作業に着手した。またケニア調査のデータは平成26年度の調査結果と合わせて、山根女史を筆頭著者とする投稿論文に反映できた。
今後は、本研究プロジェクトの２年間で収集したデータをもとに、分析と考察、および成果発表に注力していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度はタンザニアにおける現地調査を実施したことにより、これまで想定していた灌漑稲作地区における耕作権貸借の様相が急激に変化している現状を確認し、新たな分析視点を得ることができた。また、研究協力者によるケニアでの調査においても、具体的かつ追加的な補足調査が実施できた。成果発表の面では、これまでの研究蓄積とあわせてタンザニアの調査対象社会に関する基礎的考察を英文でまとめる作業に着手し、また平成26年度および27年度のケニア調査で得たデータは、上記研究協力者を筆頭著者に執筆中の論文に反映させることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は本研究プロジェクトの最終年にあたるため、成果発表に重点を置く。6月に予定されている日本アフリカ学会ではケニアを事例とした研究成果を報告する予定である。また、研究協力者を筆頭著者とする論文を完成させ公表を目指す。また今夏はタンザニアおよびケニアでの最終的な補足的な現地調査を実施し、秋以降に全体的な研究成果として論文にまとめ、投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた英文校閲料金が想定より高額になったため、科研費からの支出を断念したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
別の報文等の英訳または投稿料等に用いる。
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