| 研究課題/領域番号 |
26860351
|
|---|
| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
|---|
研究代表者 |
涌井 智子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70725845)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 家族介護 / 介護者の変遷 / 介護分担 / 地域の役割 / 介護継続 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、地域における継続的な介護の実現のために、介護保険制度のみならず、家族、地域がどのように関わることで、地域での介護を支え合っていく必要があるかということについて、将来を見据えた具体的な福祉施策を提言することである。
平成26年度は、我が国の介護状況の変遷の整理と家族介護力の将来予測を目的として、国民生活基礎調査のマクロデータを用いて経時的に分析を行った。ここでは要介護高齢者と介護者の関係に焦点をあて、介護の担い手としての家族がどのように変化してきたのかを記述し、その変化に関連のある要因と変化に伴う介護保険システムの影響について考察した。
また、家族員における介護タスク分担の可能性を明らかにするため、米国のNational Health and Aging Trends Studyデータの解析に着手した。ここでは、2011年のデータを用いて、家族内における介護タスクの分担の状況とその関連要因を解析し、介護内容によって、家族における介護分担の状況が異なることが明らかになった。
また、在宅介護を支援する地域役割を明確にするため、福井縦断介護者調査のデータの解析から、多重介護、災害支援における地域の役割が明らかになった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、地域における継続的な介護の実現のために、介護保険制度のみならず、家族、地域がどのように関わり支え合っていくかについて、将来を見据えた具体的な福祉施策を提言することであり、この目的遂行のために、本プロジェクトでは3つの研究を予定している。今年度はこれら3つの研究にすべて着手し、特に、国民生活基礎調査と米国のNational Health Aging Trends Studyのデータ解析が順調に進んでいる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度の研究成果を踏まえ、国民生活基礎調査、米国のNational Health Aging Trends Study、地域介護研究についてそれぞれ詳細に解析を進める。これらのエビデンスをもとに、地域における継続的な介護の実現のために、介護保険制度、家族、地域がどのように関わり支え合っていくかについて、具体的な福祉施策の提言について考察する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
おおむね計画通りの支出であった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
残金190円については、次年度の研究計画の一部として使用する予定である。
|
