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本研究の目的は、多様な看護職種、とりわけ看護補助者を用いた人事労務管理制度を構築することにより、看護師不足を解消する可能性を検討することである。
3年目に当たる2016年度は、アメリカにて医療専門職派遣会社のインタビュー調査を中心に据えて実行した。2016年9月に、テキサス州ダラスにて、医療系人材派遣会社Delta社を訪問し、インタビューを行った。日本の人材派遣と最も異なるのは、法規制の有無であると考えられる。日本の場合、労働者派遣法において、各都道府県に事務所を設けなければならない旨の規制があり、地域に密着した営業活動が行われている。しかし、アメリカの場合はそのような法規制が存在しないため、ハブ型と呼ばれる本社ないしは営業所を1つ設け、電話やインターネットで全米をカバーするスタイルが一般的であるとのことであった。訪問したダラス本社も、日本の人材派遣会社の様子とは大いに異なるスタイルである。
また、職種ごとのカテゴリーも、①医師派遣、②看護師日雇い派遣（Per Diem）、③看護師長期派遣（Traveler）、④その他の医療専門職という４つのカテゴリーに分けられていることが明らかになった。市場規模はどれもほぼ同じ程度であるから、②③の看護師が半数を占めることになる。それだけ、看護師派遣のウエイトは高く置かれており、かつ、安定的な職種と見られているため、新進企業も進出を目論みているところが多いということが明らかとなった。また、この分野の優良企業やシェア上位の企業など、内部にしか明らかにされない情報を多く得ることができ、研究を前進させてくれる調査であった。 ダラスでは、その他、ベイラー医科大学付属病院も訪問した。150年に渡る歴史のある病院であり、開業時からの経営史の資料を入手することができた。
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