接客・サービス業に従事する労働者に対する感染症予防教育のガイドラインの構築

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26861998
• 研究機関: 久留米大学
• 研究代表者: 佐藤 祐佳 久留米大学, 医学部, 講師 (40368965)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 感染症危機管理 / リスクマネジメント / 衛生環境 / 感染症予防教育

研究実績の概要

平成26年度は、旅館・ホテル業における感染症危機管理の実態を明らかにするために、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の協力のもとアンケート調査を実施した。アンケートの回収率は、153/830件（18.4％）であった。
結果として、新型インフルエンザ対策ガイドラインの認知については「知っている・少し知っている」が41.2％（63/153件）であり周知されていないことが明らかとなった。新型インフルエンザに対する予防対策を実施している施設は、38.6％（59/153件）であり、半数以上の施設で対策が行われていなかった。新型インフルエンザ対策の実施内容としては、手洗いの遵守83.1％（57/59件）、手洗い場の確保94.9％(56/59件)、情報収集83.1％(40/59件)であった。その一方で、感染症発生の訓練の実施8.5％（5/59件）、感染症の生時の打合せ方法の検討11.9％(7/59件)、感染症発生時の仕事の手順などのマニュアル18.6％(11/59件)と発生時の対応についての備えが低かった。今後はさらにこれらの結果を分析し、課題を明確にしていく。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

感染症危機管理（新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策）の現状については、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の協力のもと、郵送によるアンケート調査を実施した。現在アンケートを集計し、旅館・ホテルにおける現状を分析している。また、アンケートの回収率が低いため追加調査を検討している。

今後の研究の推進方策

平成27年度においては、旅館・ホテルにおける現状を更に深めるために衛生環境調査を実施予定である。平成26年度に実施したアンケート調査を踏まえて、衛生環境を評価していく予定である。協力機関については、アンケート調査実施した旅館・ホテルへ協力を依頼する。

次年度使用額が生じた理由

平成26年度実施した旅館・ホテルへのアンケート調査の回答率が低いことから、予定していた支出より少なく済んだため（追加の調査を検討している）。また、平成27年度実施予定である衛生環境調査および感染予防教育を全国規模で行いたいと考えている。

次年度使用額の使用計画

平成26年度に実施したアンケート調査を再度行う(830件程度）。また、衛生環境調査および感染予防教育の実施については、平成26年度アンケート調査を依頼した施設へ郵送およびE-mailにて周知を行う。さらに日本全国のエリアでの調査を実施予定である。