| 研究課題/領域番号 |
26870071
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
石井 秀樹 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任准教授 (70613230)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 放射性セシウム / 稲のセシウム吸収 / 水田土壌 / フォールアウト / 全量全袋検査 / 交換性カリウム / ソバ・スプラウト / リスク |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、放射能汚染に見舞われた地域の稲作再生に向けて、土質や水源の多様性に適った極細かな営農指導、および低減対策や全量全袋検査の縮小・停止に関わる議論を見据えつつ、稲のセシウム対策を科学的見地から持続可能な形で提案することである。
2015年度は、JA福島中央会をはじめとした県内JAと連携して、コメのセシウム吸収の実態把握を行った。また全量全袋検査と農地の放射性セシウム濃度のデータベース化を図り（JA新ふくしまと連携）、営農指導に活かす仕組みの構築を模索した。
また福島県内で全量全袋検査でセシウム吸収が見られた圃場を特定し、その要因究明に関わる情報収集を行った。また南相馬市では大気中放射性セシウム濃度の定点観測を行い、当該地区での稲の実証栽培での移行を検証するとともに、今後万一フォールアウトによる稲の汚染が生じた場合に、検査や流通段階での制御は、いかに可能かを検討した。
また福島県内各地で採取した土壌約600検体を用いて、ソバ・スプラウトのポット栽培により、農作物への放射性セシウムの移行を評価する方法の開発、ならびに多様な土壌のリスク評価を試みる実験を開始した。土壌中の放射性セシウム濃度、土壌の化学組成、ソバ・スプラウトに吸収された放射性セシウムの結果をデータベース化し、これらの相関関係などを検討した。今後はこれらのデータを用いて、稲のセシウム吸収リスクの評価をしてゆく予定である。
稲のセシウム吸収リスクは多様なものがあり、これらが複合的に連関している。地元農家に対して営農指導を担うJAと連携をしながら、実践的で確度の高い対策のあり方に関するヒアリングも行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015年度産の全量全袋検査では、基準値100Bq/kgを超える事例はなく、低減対策を確実に行えば、基本的にコメは基準値を超えることはない。また陸水中の放射性セシウム濃度も低下しており、本研究の申請時点で計画していた水の環境計測は中止した。一方、2013年の南相馬の基準値を超過した米は、フォールアウトが一つの移行要因である可能性が指摘されており、2014年度より大気中放射性セシウム濃度の計測を定期観測している。
一方、塩化カリウムなどの低減資材の投与を怠った場合に、基準値を超過、あるいはこれに迫る濃度の放射性セシウムが検出される場合が確認されており、土壌の化学組成や土質に着目した研究を強化する必要があると新たに考えた。本研究では、福島県内各地の土壌を用いて、ソバ・スプラウトのポット栽培を実施することにより、土壌のリスク要因の特定、ならびに福島県内農地のリスク評価を始めている。これらは当初予定がなかった計画だが、本研究の問題意識をより先鋭に深める問題設定であると考えている。研究自体は萌芽的なものであり、学術論文化などは途上にあるが、問題設定は前進している点で、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
ソバ・スプラウト栽培によるセシウム吸収リスクの評価について、交換性セシウム抽出なども併用しながら、評価手法の開発を図る。また福島県内から広くセシウム吸収が進む圃場から土壌を採取し、当該土壌を用いてソバ・スプラウト栽培を行い、土壌のリスク評価を深化させてゆく。こうした萌芽的研究も加味しながら、これまで5年間でJAなどで蓄積されてきた土壌中放射性セシウム濃度のデータ、土壌の化学組成、全量全袋検査の結果をデータベース化させ、営農指導に活かすとともに、低減対策を確実に実施するための仕組みの構築に着手したい。
なお2016年3月に福島県内に17あったJAは、4地区に合併したが、JA合併は、持続可能な放射能対策の確立に向けた好機であるとともに、必然であると捉え、JA福島中央会や県内JAとの連携を進めながら、実行力ある営農指導の可能性を模索してゆく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
福島県内各地の土壌（複数）を対象に、ソバ・スプラウトを栽培し、セシウム吸収リスクの評価を行う実験を開始したが、ソバ・スプラウトの放射能計測はゲルマニウム半導体検出器を活用せず、オートサンプラー付きのNaIシンチレーションカウンターを用いて実施したことから、分析費用がかからなかった。一方、これらの検体については、2016年には一部の検体でゲルマニウム半導体検出器による計測を外注する可能性もあり、費用を次年度に回せるようにした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰り越しされた費用については、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射能計測を外部に分析依頼するために活用する予定である。
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