途上国における環境公共財の私的供給に影響を与える要因の研究を行った。ベトナム・ハノイ市の755世帯を対象としたインタビュー調査の結果、自治体による分別の義務化がないにも関わらず、多数の家庭が分別を行っていることがわかった。また、分別している家庭のおよそ半数が分別した資源ごみを無償でインフォーマルな廃品回収人に譲渡していることがわかった。計量経済学的な分析の結果、このリサイクル行動が利他性と相関関係があることがわかった。この分析の結果は、途上国におけるインフォーマル・セクターを通じた環境公共財の私的供給と社会的選好が関係することを示唆している。
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