研究課題
2018年度は、昨年度までに行った土地利用変化と災害・減災の関係について、気候変動予測の専門家の協力を得て、より詳細な研究を進めた。具体的には、地球規模での気候変動の予測情報からパラオの将来変化を推定し、気候変化と社会変化の関係性の分析を進めた。その結果、パラオにおいては、沿岸部の洪水や渇水時の水不足に関して、気候変化の影響よりも、人口移動やそれに伴う土地利用変化といった、社会変化の影響が、リスクを増大させる要因となっていることがわかった。本研究成果については、欧州地球科学連合の国際研究集会で口頭発表を行った。さらに、研究成果を踏まえると、気候変動に対してレジリエントな都市・地域を形成していくためには、政策として居住パターンや土地利用をコントロールしていく必要があるといえる。最終年度である本年は、そのための道筋について、パラオで最も市街化が進んでいるコロール州の州知事や議長らと議論を行い、都市計画及びランドスケープ計画の方針（過度な人口集中の防止、沿岸部土地利用のコントロール等）について提言を行った。
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Environmental Research Letters
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10.1088/1748-9326/ab1455
