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最終年度は（１）メディアにおける自殺報道の内容が一般の人々の自殺に与える影響、（2）人々を取り巻く制度環境が自殺に与える影響、の2課題についての研究を推進してきた。以下に研究成果をまとめる。
(1)自殺報道の影響：読売新聞社の記事データベースを用い、1986年以降2012年までに発行された自殺に関する約20000件の記事の内容について研究補助者による仕分けを行った。仕分け作業は終了しており、今後はデータを使った統計分析を行う予定である。さらに、ツイッターデータを用いて著名人自殺が与える影響のメカニズムの検証を行った。分析の結果、著名人自殺に関する報道後にツイッター上での反応が大きいほど（つまりその著名人についての投稿数が多いほど）、人々の自殺が大きく増加することがわかった。
(2)制度環境と自殺：2つの研究を実施した。1つ目の研究は若者による自殺数の季節変動に注目した。先行研究は学期中には自殺数が増加し一方で長期休業中には減少するという仮説を提示していたが、確証は得られていなかった。1974年から2014年にかけての日本において自殺で亡くなった若者のデータを用いて仮説を検証したところ、特に中学生と高校生の間で仮説どおりの傾向が存在することがわかった。一方で、学校カレンダーの異なる19歳以上の若者には仮説に示されたパターンは見られなかった。2つ目の研究は1974年から2014年にかけての日本において自殺や事故を原因として死亡した全ての人々を対象とした統計分析を行い、誕生日には他の日より自殺や交通事故などによって死亡する人数が多いことを発見した。これは性別や年齢などに関係なく共通のパターンであった。海外では誕生日における死亡者数の増加傾向が確認されているが、日本で同様の傾向の存在は不明だった。
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