| 研究課題/領域番号 |
26870463
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
石田 三成 琉球大学, 法文学部, 講師 (40571477)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地方債 / 銀行等引受債 / 地域金融機関 / 寡占 / 市場分断仮説 / 公的資金 / 財政投融資 / 地方公共団体金融機構 |
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| 研究実績の概要 |
地方債の金利の決定要因を探った既存研究の多くは、自治体の財政状況や国による自治体への信用補完が地方債の金利や起債行動に与える影響を明らかすることに主眼が置かれていた。また、既存研究が対象としていたのは都道府県および政令市の市場公募債（直接金融）であった。しかし、政令市を除いた一般市町村にとって、事実上、民間資金といえば銀行等引受債（間接金融）に等しいにも関わらず、一般市町村レベルの銀行等引受債に関する実証分析は全く行われこなったようである。
そこで、本研究では、市町村の発行する地方債のうち銀行等引受債を対象に、その金利決定要因を探ることとした。さらに、既存研究の視点に加えて、（１）金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、地方公共団体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、（２）公的資金（財政融資資金・地方公共団体金融機構資金等）はどのような基準で各団体に配分されるのか、という2つの仮説を明らかにする。
本年度は、市町村の保有する銀行等引受債の起債条件に関するデータを収集し、データベースの構築を進めたほか、データの提供をお願いする過程で、一部の市町村の財政担当者と情報交換を行った。また、先行して進めてきた北海道内の市町村を対象にした分析が完了し、上記の仮説の妥当性が認められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データの収集作業やデータベースの構築作業に一部遅れが見られる。その一方で、データ収集を通じて市町村の財政担当者と情報交換を行う機会を得た。次年度に分析結果の一部を発表・投稿する予定だったが、先行して進めてきた北海道内市町村を対象にした分析結果が学会誌に掲載された。これらのことから、総合的に見れば、研究はおおむね順調に進んでいると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は引き続きデータ収集、データベースの構築を行い、北海道以外の地域についても分析を行う。また、自治体関係者から研究成果のフィードバックを求められることが多いため、ウェブサイト等を通じて、研究成果を広く公表することを進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、公文書開示請求が可能な自治体すべてに開示請求（開示請求権があればほぼ確実にデータを入手可能だが、開示手数料に費用がかかる）を行うことを予定していた。しかし、作業を進めてみると、公文書開示請求書を作成しなければならないことや、開示手数料を支払うために何回も金融機関に支払いに行かなければならなず、予想以上に手間と費用がかかってしまった。そのため、データ収集の途中から、まずはアンケートのようなかたちで自治体に情報提供を依頼し（手間・費用はそれほどかからないが回収率は低い）、回答が無かった自治体に開示請求を行うという方法に切り替えた。その結果、開示手数料（直接経費のうち「その他」に計上）を大幅に圧縮することができた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現在、アンケートの回答が無かった自治体に情報公開請求を行っている途中である。そのため、今後も400程度の自治体を対象に公文書開示請求を行う必要があり、公文書開示手数料を徴収される可能性がある。また、データベースの構築も終えておらず、この作業に学生RAを充てることを考えているので、残額は人件費・謝金とその他（開示手数料）に充てることとしたい。
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