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本研究では、市町村の発行する銀行等引受債を対象に、その決定要因を探ることとした。さらに、既存研究の視点に加えて、１．金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、自治体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、２．公的資金（財政融資資金、地方公共団体金融機構資金）は民間金融機関に対する対抗力を発揮することで、その寡占による弊害を軽減しているのではないか、という２つの仮説を明らかにすることを試みた。
本年度は市町村の保有する銀行等引受債の起債条件に関するデータベースの構築を終え、全国の市町村を対象にした分析を行った。分析の結果、一昨年の北海道を対象にした分析、昨年の九州および沖縄を対象にした分析と同様、１および２の仮説が認められた。
政策的なインプリケーションとして以下を挙げることができる。まず、自治体は入札や見積もり合わせを通じて銀行等引受資金を調達することで、借入金利を引き下げることが可能である。ただし、町村部では地域に存する金融機関の数が少ないため、その恩恵を受けにくい。そこで、地域外の金融機関にも入札・見積もり合わせへの参加を促すことで金利の軽減を図るべきである。
つぎに、公的資金は、民間金融機関への対抗力を発揮しており、民間金融機関による寡占の弊害を軽減していた。また、公的資金を大都市圏にある自治体へ配分するよりも、町村部へ配分するほうが金利軽減効果が高いことが示された。ただし、その効果は小さく、前者の入札・見積もり合わせの効果と比べると見劣りするものであった。また、寡占への対抗という観点からすれば、公的資金の配分を町村部へシフトさせることが望まれるだろう。
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