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本研究では、市町村が起債する銀行等引受債を対象に、１．金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、自治体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、２．公的資金（財政融資資金、地方公共団体金融機構資金）は民間金融機関への対抗力を発揮することで、その寡占による弊害を軽減しているのではないか、という２つの仮説を検証した。
情報公開請求および情報提供依頼を通じて、市町村の保有する銀行等引受債のデータを収集し、統計的分析を行った結果、上記のふたつの仮説がともに認められた。また、入札や見積もり合わせに参加する金融機関が１社増えることで金利は1.28bps低下することが示された。
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