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戦後日本社会において、公有地上に広い意味での「宗教」施設がなぜあるか、どのくらいあるかについて、歴史的経緯と全国分布について調査し、明らかにした。
具体的には、2016年度に、「第2回 公有地上における宗教・民間信仰関連施設の分布に関する全国調査」を実施し、全国1,765自治体のうち900件超から回答を得た。
また、個別事例としては、2010年に最高裁で違憲判断がくだされた北海道砂川市有地上神社問題についてフィールドワークと文献調査を行い、論文「政教分離訴訟の宗教社会学―北海道砂川市有地上神社問題のフィールドから―」などのかたちで成果を発信した。
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