| 研究課題/領域番号 |
26870641
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| 研究機関 | 独立行政法人国立循環器病研究センター |
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研究代表者 |
遠矢 和希 独立行政法人国立循環器病研究センター, 研究開発基盤センター, 流動研究員 (20584527)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 生命倫理 / 医事法 / 親族法 / 生殖補助医療技術 / 配偶子 / iPS細胞 / 血縁 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、生殖補助医療における「血縁」に関する法的・倫理的問題を焦点に、第三者配偶子（精子・卵子）ドナーが関わる生殖補助医療、配偶子凍結技術、また将来におけるiPS細胞をはじめとする体性幹細胞由来配偶子作成とその利用が社会にどのような影響をもたらすかについて検討し、わが国の生殖補助医療に関する生命倫理学的・法的提言を行う事である。提言内容は大きく医事法（生殖補助医療技術に関する法）と親族法における対応に分けられるところ、本年度は親族法における大枠としての「血縁をどこまで法的親子関係に反映させるべきか、その決定の社会的・個人的背景をどう考えるか」という点を取り上げた。
具体的には近年のわが国におけるGID(Gender Identity Disorder)者によるDI(Donor Insemination)の利用と法政策的対応の変遷の総括に加え、今後のGID者のリプロダクティブヘルスと家族形成に関して配偶子凍結技術の利用が可能となる可能性を指摘した（学会発表３．）。またインターネット上で販売されているDTC（Direct To Consumer）を含むDNA親子鑑定のわが国での利用拡大について、親子関係の法的認定における血縁主義の取り扱いをサーベイし、第三者を利用した生殖補助医療における「出自を知る権利」への影響を示唆した（学会発表１．）。DNA親子鑑定の利用拡大とそれに対する法的対応は、社会における家族の定義について、血縁主義か、（長期間の同居・教育等の）事実主義か、もしくはその両者の中道を選ぶべきか、今後のARTに関連する親族法の立法におけるバックグラウンドになる可能性があると考えられる。
よって本研究において重点的に文献調査・検討を行うトピックのうち、本年度は第三者配偶子（精子・卵子）ドナーが関わる生殖補助医療、配偶子凍結技術、各々における倫理的課題を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前述の通り、本年度は大枠としての「血縁をどこまで法的親子関係に反映させるべきか、その決定の社会的・個人的背景をどう考えるか」という親族法における論点を重点的に考察した。研究目的における第三者が関わる生殖補助医療と配偶子凍結技術についてとりあげ、英語での学会口頭発表を行った（学会発表１．、３．）。しかしながら論文としての成果にはつながらなかったため、上記の区分とさせていただいた。
研究代表者は、本研究の申請後に、「本研究とは別に職務として行う研究のために雇用されている者」となったため、本研究に関するエフォートを下げることとなった。職務として行う研究の内容は、研究倫理、研究・医療倫理コンサルテーション（学会発表４．）、臓器移植医療の倫理等、多岐にわたっている。本研究との関連性に関して、生殖補助医療はその成果と安全性の検証も途上であると言える部分があり、研究倫理に関する研究は本研究目的における医事法（生殖補助医療技術に関する法）と生殖補助医療の運用に関する考察の一助となる。また臓器移植に関しては、2014年秋にスウェーデンにおいて世界初の子宮移植後出産が行われた事実もあり、ドナーの状態（生体・死体・脳死体）に基づく議論も含め、生殖と血縁の倫理的問題を扱う本研究の一つのトピックとなりうる。
一方で、研究代表者は研究協力者として、厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV 感染症及びその合併症の課題を克服する研究班」における「HIV 医療の倫理的課題に関する研究」に関わっており（学会発表２．）、特に「HIV 感染者の生殖補助医療利用」をテーマとした研究を分担している。配偶子凍結技術が癌患者等疾病を持った人の利用を促進しつつあることも顧み、研究目的における第三者ドナー配偶子・配偶子凍結の利用におけるレシピエントの条件や制限に関する考察、研究成果の一助となることが今後期待される。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は主に国内事情に関する親族法の議論をとりあげた。よって、今後は技術そのものに関する法規制（医事法）にも焦点をあて、他国の状況を積極的にサーベイしていく。技術に関する法では、第三者ドナー配偶子の利用におけるレシピエントの条件や出生児・ドナーの人権と尊厳、また配偶子凍結においては利用年齢・条件の制限、iPS 細胞由来配偶子作成については臨床利用の是非が議論されうる。加えて、臨床試験として行われている子宮移植も「第三者を利用した」生殖補助医療であるともいえるため、iPS細胞由来配偶子作成・生殖利用に関する議論の前段階として、「実験的医療」が直接的に次世代に影響する点についてどう考えるのか、ヒトを対象とする研究の倫理的問題も含め、考察対象として加えたい。具体的には、子宮移植臨床試験が行われているスウェーデンのSahlgrenska University Hospital（ヨーテボリ）でのフィールドワークを計画している。
また日本においては卵子提供の実施についての議論が始まっているが、一方で同じく北欧のノルウェーは卵子提供を実施せず、レシピエントに制限を設け、生殖補助医療の実施について近隣国と異なる厳格な路線をとっている。同国はDIで生まれた子どもの出自を知る権利の法制度について先進国といえるが、このような法政策について、同国のDIを行うクリニックを含む関係箇所におけるインタビューを予定している。より制限的に生殖補助医療を行う背景と倫理的議論について、詳しく調査したい。
（第三者、凍結、iPS 細胞由来）配偶子が関わる生殖補助医療の倫理的問題点を包括的に明らかにし、生殖補助医療に関する法の整備へ向けての考察を行うことにより、今後とも本研究ではわが国特有の状況を考慮しつつ、生命倫理学的・法的提言を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年2月の海外出張の経費が当初の概算より低くなり、また、一部物品等の納入が年度内に間に合わなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
翌年度助成金と合わせて物品購入等にあてる。
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| 備考 |
H24～H26年度 厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV 感染症及びその合併症の課題を克服する研究班」における「HIV 医療の倫理的課題に関する研究」研究協力
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