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本研究はオーストラリア・ケアンズとアメリカ合衆国・グアムの日本企業主導の観光開発を比較検討しながら、観光開発のもたらす所得格差の動向について解明することを目的とした。本研究ではオーストラリアならびにグアムへの現地調査を毎年実施し、現地での資料収集と発信に努めた。本研究では、現地の地域活性化策としての観光開発において、住民の参加を明示的に取り入れることで所得格差の縮小へとつながる可能性があることを解明できた。また、観光開発は地域開発の最終的な手段の１つであると同時に、雇用に関して鉱山開発と相互補完的な関係になる場合があることを発見できた。
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