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2017 年度 実績報告書

除染水準と費用負担の自治体間比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 26870664
研究機関神奈川大学

研究代表者

佐藤 克春  神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (40636883)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード除染 / 放射性物質対処特措法 / リスクコミュニケーション / 処理水準 / 費用負担
研究実績の概要

現在、学術誌に、以下の内容の論文を投稿、リライト中である。
福島第1原発事故に伴う環境汚染に伴い,放射性物質によって東日本の広範囲が汚染された。除染についての法制度として,2012年に放射性物質対処特措法が施行された。本法に基づき,千葉県内では9市が汚染状況重点調査地域として指定されている。
本論文は,これら9市の地域毎の除染のあり方,費用負担についてとりまとめ,分析し,以下を明らかにした。第1に,多くの市で放射性物質対処特措法が定める除染水準・方法を上回る「上乗せ除染」を採用している。第2に,汚染者である東京電力は「上乗せ除染」費用を負担しておらず,汚染者負担は除染費用全体の約半分にとどまる。
その他、リスクコミュニケーションの海外における動向、福島県内における除染の動向は、順次成果報告する予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 除染事業の自治体間比較研究‐千葉県内汚染状況重点調査地域9市を事例に‐2017

    • 著者名/発表者名
      佐藤 克春
    • 学会等名
      日本環境学会

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公開日: 2018-12-17   更新日: 2019-12-27  

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