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現在、学術誌に、以下の内容の論文を投稿、リライト中である。
福島第1原発事故に伴う環境汚染に伴い，放射性物質によって東日本の広範囲が汚染された。除染についての法制度として，2012年に放射性物質対処特措法が施行された。本法に基づき，千葉県内では9市が汚染状況重点調査地域として指定されている。
本論文は，これら9市の地域毎の除染のあり方，費用負担についてとりまとめ，分析し，以下を明らかにした。第1に，多くの市で放射性物質対処特措法が定める除染水準・方法を上回る「上乗せ除染」を採用している。第2に，汚染者である東京電力は「上乗せ除染」費用を負担しておらず，汚染者負担は除染費用全体の約半分にとどまる。
その他、リスクコミュニケーションの海外における動向、福島県内における除染の動向は、順次成果報告する予定である。
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