研究課題
若手研究(B)
福島第1原発事故に伴う環境汚染に伴い，放射性物質によって東日本の広範囲が汚染された。除染についての法制度として，2012年に放射性物質対処特措法が施行された。本研究は，地域毎の除染のあり方，費用負担についてとりまとめ，分析し，以下を明らかにした。第1に，一部の市町村で放射性物質対処特措法が定める除染水準・方法を上回る「上乗せ除染」を採用している。第2に，汚染者である東京電力は「上乗せ除染」費用を負担していないケースがある。また、除染制度全体の資金メカニズムを分析した。
環境経済・政策論
