高齢者の意思能力の程度に応じた権利擁護と福祉専門職・家族等の「かかわり」

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26870689
• 研究機関: 南山大学
• 研究代表者: 三輪 まどか 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (30516084)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 介護契約 / 契約書 / 消費者契約

研究実績の概要

本研究は、高齢者の自己決定の尊重が謳われている現在の介護・後見制度において、意思能力の程度が多様な高齢者の自己決定の尊重とは何かを明らかにする試みである。この試みのために、本年度は介護事業所・施設と本人・家族等との間でなされる介護契約の実態調査を実施する予定であった。本調査は、介護契約において、意思能力が低下した高齢者に対し、介護事業者・施設がどのように対応しているかを明らかにすることを目的として実施する予定であった。次年度に行う、高齢者本人を後見へと導く福祉専門職の意識調査と合わせて、これら２つの調査を考察することにより、よりよい老いを迎え、要介護状態になったとしても、自分らしく生きるという「自己決定」とそれをどういった機関がどこまで関与し、保障していくか、その法制度のあり方を考えるきっかけにしたいと考えていた。しかしながら、介護契約の実態調査の準備は進めていたものの、休業することとなり、調査は未だ実施されていない。なお、休業により、1年間の研究延長が認められたため、本調査とその成果については、平成28年度に実施、公開する予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

出産のため、産前産後休暇を取得し、調査を実施することができなかったため。

今後の研究の推進方策

1年間研究の延長が認められたため、本年度行う予定であった介護事業所・施設と本人・家族等との間でなされる介護契約の実態調査については、平成28年度に実施し、その成果を公開することとしたい。また、平成27年度に予定していた高齢者本人を後見へと導く福祉専門職の意識調査については、当初の計画通り実施し、その成果については平成27年度中に公開できるよう、鋭意努力したい。

次年度使用額が生じた理由

出産のため、産前産後休暇を取得し、研究を一時中断したため。

次年度使用額の使用計画

今後の使用計画として、まず、平成27年度については当初の計画通り実施する。したがって、平成26年度末に、調査依頼先のコーディネーターと面談し、平成27年度については、次のような手順で調査を進め、研究費を使用することとした。5月：研究会（研究代表者による主旨説明とアンケート項目検討会議）のための旅費（名古屋＝大分間）、8月：研究会を踏まえてのアンケート項目披露・完成報告会の実施のための旅費（名古屋＝大分間）ならびにアンケート開始に伴う調査表の印刷費およびアンケート調査員の雇用（人件費）、10月もしくは11月：アンケートの進捗状況報告にともなう旅費（名古屋＝大分間）、1月末：アンケート調査終了、2月：アンケート分析結果報告のための旅費（名古屋＝大分間）、また、年間を通じてのコーディネーターへの謝金である。
また、平成26年度に予定していた調査ならびに成果の公開は、平成28年度に実施する。