2015 年度実施状況報告書

約款の不当条項規制論の再構成―労働契約におけるその意義

研究課題

研究課題/領域番号	26870706
研究機関	同志社女子大学
研究代表者	石上敬子同志社女子大学, 現代社会学部, 助教 (50609154)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード	約款 / 不当条項規制 / 労働契約
研究実績の概要	8月に、既にまとめていた研究成果の一部を、「契約規制としての労働契約規制――用語法統一のための一試論」として公表する予定であった。これは、本研究課題の前提作業として、日本における民法（契約法）と労働法との間に存在する伝統的な用語法の違いを整理し、その由来に遡った上で統一的な用語法の提示を試みるものであった。しかし、民法改正法案（当年度3月31日国会提出）において、契約法の基本原則の明文化が提案されており、その内容を十分フォローできていなかったことから、法制審における議論の経緯をたどりつつ内容を修正している。その他、10月にドイツの文献検索の効率向上のためにJurisOnlineを契約した。しかし、全体としては、出産・育児のため、また育休を取得できず講義等の通常業務を継続しなければならず、保育園等のサービスも利用できなかったため、研究をほとんど進めることができなかった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由出産・育児のため、また育休を取得できず講義等の通常業務を継続しなければならず、保育園等のサービスも利用できなかったため、研究をほとんど進めることができなかった。
今後の研究の推進方策	4月より子どもは保育園に入園することができ、時間の確保が大幅に可能になった。また、4月から勤務先が変わり、初年度につき講義負担等が控えめになっていることから、研究の時間を十分確保できる見通し。資料整理等については、アルバイト等を活用する。
次年度使用額が生じた理由	出産・育児のため、また育休を取得できず講義等の通常業務を継続しなければならず、保育園等のサービスも利用できなかったため、研究をほとんど進めることができなかった。
次年度使用額の使用計画	当初の研究計画通り、資料収集等に活用する。