| 研究課題/領域番号 |
26870732
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
林 晃大 近畿大学, 法学部, 准教授 (80548800)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 環境公益訴訟 / イギリス / 市民参加 / オーフス条約 |
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| 研究実績の概要 |
「日英比較を通じた環境公益訴訟の理論的・実証的研究」を進めていく中で、平成26年度は環境公益訴訟の一つの論点である原告適格について検討を行った。
イギリスでは環境保護を目的とした公益訴訟の原告適格が裁判所によって広く認められ、公益訴訟が環境保護の一手段となっている。これはイギリスも締約しているオーフス条約が謳う緩和された原告適格の基準よりも広いものであり、特にイギリスでは環境保護団体が提起する環境公益訴訟の原告適格が否定されることはなく、グリーンピースなど著名な環境保護団体が環境保護のために多くの公益訴訟を提起している。これらの点に関しての研究は、2015年1月に刊行された榊原秀訓編『行政法システムの構造転換－イギリスにおける「行政的正義」』（日本評論社）に「環境公益訴訟の原告適格とオーフス条約」と題した論文がおさめられている。しかしながら、最終的には実現しなかったものの、近年、このような広すぎる原告適格について裁判所や行政への負担という観点から批判があり、原告適格の範囲を限定する改革がなされようとしていた。
平成27年度は、近年の原告適格基準の動向について引き続き検討を行い、イギリスで大きな問題となっている訴訟費用の問題について検討を進めたい。さらに、環境公益訴訟を提起したとしても、環境保護が実現しなければ意味はないと考えられるため、環境公益訴訟によって実際にどの程度の環境保護が実現されたかについて検討を進めたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
イギリスにおいては原告適格や訴訟費用に関して改革が行われようとしている。当初はこれらの点について検討する予定がなかったが、やはり環境公益訴訟について研究する際にはこれらの検討が必要不可欠であろうと考えられるため、これらの点から若干の遅れが生じている。また、イギリスに赴き現地調査を行う予定であったが、相手方とのスケジュール調整ができず、実現することができなかった。この点も研究がやや遅れている理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
環境公益訴訟の実態を解明していく中で、原告適格や訴訟費用の問題点を検討した後、環境公益訴訟を通じてどの程度環境保護が実現しているかについて研究していく。その中で、論文や学術書を用いた検討を行っていくことはもちろん、現地に赴き、フィールドワークやインタビューを通じた検討も行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由として、イギリスへの現地調査に行くことができなかった点が挙げられる。インタビューを行う相手方とのスケジュールの調整がつかず、平成26年度の渡英を断念せざるを得なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度については、まず5月に現地調査の機会を得ることができた。さらに平成27年度後半にも渡英し、資料収集や現地調査を行う予定にしている。
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