| 研究実績の概要 |
本研究では事業活動の継続性あるNPO法人（以下、事業型NPO法人）の運営実態は株式会社に代表される営利法人に接近すること、およびそこでの理事者に対する法規制も営利法人に対するそれと同様のものが求められるであろうという仮定の下で、有効なガバナンス機構の在り方を検討するために、以下の作業を実施した。
１ これまでの非営利法人のガバナンスに関する研究成果のレビュー。
２ 事業型NPO法人のガバナンスの在り方に関心を有すると思われる関係者へのヒアリング作業。
３ １および２を踏まえて、事業型NPO法人を含むNPO法人等を積極的に誘致している佐賀県内で活動するNPO法人関係者へのアンケート調査のためのアンケート作成。
研究実施計画においては複数回のアンケート調査の予定であったが、調査対象者の負担等を勘案し、今回の１回に絞って実施することとなった。作成したアンケートは関係法人・機関に送付の上、回答のあったものを統計処理した上で、事業型NPO法人の運営実態の把握とともに、理事者に関する効果的な法規制の在り方を検証するデータの抽出を試み、その成果は代表者所属機関の紀要にて発表する予定である。それに先立って、まずアンケート作成の前提情報となる事業型NPO法人の運営実態に関する調査結果は、「NPO法人の利用実態ー定性的調査が示唆するものー」（Occational Paper,阪南大学）にて公表する。
なお、上記研究に関しては、その成果を社会に還元する趣旨で平成２９年度３月にスプリングセミナーを市民向けに実施している。
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