| 研究課題/領域番号 |
26870819
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| 研究機関 | 都城工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
杉本 弘文 都城工業高等専門学校, 建築学科, 講師 (40570247)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ウランバートル / 国際研究者交流 / 生活・居住環境 / 集合住宅地区 / 都市開発 / 経年変化 / 生活・コミュニティ意識 / 生活・余暇活動 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度においては、先ず、意識・活動調査（ソフト調査）として、調査対象としている集合住宅管理組合に対するヒアリング調査、モンゴルJICAにおけるヒアリング調査等を、モンゴル科学技術大学建築学科・ゴンチグバト教授、日本語学科・サインビレグ講師及び学生の協力の基で2014年8月に行った。また、2014年9月～2015年3月の期間においてモンゴル科学技術大学より宮崎県海外技術研修員（建築学科：ダムディンスレン・ボロルマ講師）を研究室に受け入れ、協同して集合住宅居住者に対するアンケート調査（2013年8月実施）の翻訳、データ整理・分析を行った。さらに、本研究において継続的に実施しているアンケート調査（2002年～2007年～2013年）との比較から都市部集合住宅居住者の意識・活動の経年的変化に着目して分析を行った。
次に、生活・居住空間の実態調査（ハード調査）として、屋外共用空間のデザインサーヴェイ（土地利用区分調査、植栽・構築物の状況、ファサード状況）及び、徒歩圏域（半径500ｍ領域）内における土地利用状況調査を2014年8月に実施した。加えて、集合住宅地区周辺（半径500ｍ領域）の生活・余暇関連施設の分布状況を調査し、施設数、施設種別・内容、空間・機能構成等に分類した上で把握した。本調査より得られたデータを基に、近年、都市開発が進行し、急激な変容がみられるウランバートル市街地の施設毎の分布形態の定量的分析を行っている。
上述したように平成26年度においては、モンゴル都市部集合住宅居住者の生活・居住環境を意識・活動特性を含みこんで総体的に捉え、都市・建築空間を評価するためのデータベースを構築している。
研究の成果は、各種講演会等で論文発表・講演を行ったと共に、研究協力機関（モンゴル科学技術大学建築学科）や研究協力者と情報共有しながら分析・検討を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は研究計画に則り研究を遂行しており、当該年度の研究目標は概ね順調に達成している。
ソフト調査として行っている集合住宅居住者に対するアンケート調査は、平成26年9月～平成27年3月の期間において研究代表者の研究室に所属したダムディンスレン・ボロルマ氏（モンゴル科学技術大学建築学科・講師）の協力のもと、概ね翻訳作業が終了しており、本研究に関連して過去（2002年、2007年）に実施したアンケート調査との比較を行っている。近年、都市環境の変容が著しいモンゴル・ウランバートル市街地に暮らす都市部集合住宅居住者にどのような意識・活動の変化がみられるのか、分析を行っていく予定である。同時に、ウランバートル市都市計画研究所、建設省等にヒアリング調査を行い、都市マスタープランを含めた今後のウランバートルの在り方、発展の方向性について把握した。尚、平成26年度に実施を予定していた集合住宅地区の屋外共用空間（コモンスペース）における活動実態調査（目視調査）は現地の状況（当該年度においてはコモンスペースの一部で工事中）及び集合住宅管理組合との調整の上で、2015年8月に実施予定であり、2003年8月に実施した同様の調査との比較分析を行っていく予定である。
居住者の生活環境の変化を定量的に把握するためのハード調査として、生活・余暇関連施設の実態調査（徒歩圏域（半径500m圏域）における施設分布調査）及び周辺環境調査（周辺地域の土地利用状況調査）を2014年8月に実施した。現在、得られたデータの詳細な分析を行うと共に、GIS（地理情報システム）に適用するためのデータベースの構築を行っている。
研究協力機関であるモンゴル科学技術大学と研究代表者の所属機関（都城工業高等専門学校）を含む九州・沖縄地区の国立高等専門学校の間で平成26年8月に学術協定(MOU)を締結しており、研究協力体制は更に充実している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度においては、概ね研究計画通りに研究が進展しており、当該研究期間における研究計画の変更はなく、平成27年度以降も研究計画に則り研究の推進を図る。
研究遂行上の課題として、ウランバートル市街地における都市環境の変化は現地研究機関、政府機関も把握しきれないほど急速であり、正確に都市環境の実態を掴むことが難しい。そのような状況の中で、現地研究協力機関と密に連携しながら研究を遂行していくことが必要不可欠であり、現在、モンゴル科学技術大学建築学科・ゴンチグバト教授を中心として政府機関や現地の都市・建築計画関連企業、集合住宅管理組合等に対する情報収集を行っていると共に、2015年5月にはモンゴル科学技術大学において今後の研究計画についての打合せ及び意見交換、今後の調査に関連する項目（集合住宅地区のコモンスペースの状況、ウランバートル市街地の施設分布状況等）に関する予備調査を協働して実施している。
平成27年度の研究計画として、2015年8月にモンゴル・ウランバートル市街地にて現地調査を実施予定であり、調査対象集合住宅に付随する屋外共用空間（コモンスペース）の利用状況に関する目視調査、ウランバートル市街地における集合住宅、一戸建て住宅、コモンスペース、教育・文化施設、大型商業施設等の分布状況（建設状況）調査を行い、本研究に関連して過去に実施している調査データとの比較分析を行う予定である。
加えて、2015年9月には研究代表者の所属機関（都城工業高等専門学校）の学術交流の一環として建築学科・学科長であるゴンチグバト教授を招聘予定であり、さらに研究協力体制を進展させると共に、今後の研究内容・研究課題等について意見交換・検討を行う。
また、平成26年度における研究成果は、各種講演会等で論文発表・講演を行うと共に、国内外の学術誌に学術研究論文（査読付論文）として発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年8月にモンゴル・ウランバートルにおいて現地調査及びモンゴル科学技術大学との研究打合せを実施したが、調査実施に関わる旅費が所属機関より支給された（MOU締結に伴う学生交流・教員交流と併せて実施した）ため、平成26年度に使用予定であった経費（モンゴル・ウランバートルでの調査に関わる旅費分）を次年度使用とした。当該年度に経費を使用し、ウランバートルにおいて現地調査を行うことを検討したが、冬季（11月～3月）は－30度に達する日があるほど現地の気温が低く、屋外での調査が難しいため、次年度に調査を繰り越すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度（平成27年度）使用とした経費を活用して2015年4月29日～5月4日の期間にモンゴル・ウランバートルに渡航し、モンゴル科学技術大学建築学科・ゴンチグバト教授らと研究打合せ及び現地調査を実施している。尚、次年度使用とした経費を活用して、調査には研究協力者（都城高専建築学専攻・学生）を1名同行させることが可能になったため、より効率的に調査を実施することができ、2015年8月に実施予定の調査をスムーズに行うための基盤をつくることができた。
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| 備考 |
「都城工業高等専門学校」のwebページでは、海外技術研修員修了式（2015年3月16日）、学術交流協定調印式（2014年11月19日）等について掲載された
「高専・企業・アジア連携による実践的・創造的技術者の養成」のwebページでは、九州・沖縄地区の9高専とのMOU(MEMORANDUM OF UNDERSTANDING)締結（2014年9月1日）について掲載された
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