|
平成２６年度は、特許を保有する企業が一社、特許を保有しない企業が一社というシンプルな状況を考えた。特許を保有する企業と特許を保有しない企業との間の特許の価値に関する情報の非対称性を明示的に扱い、特許買い取り価格を低く抑えるためにはどのような特許買い取りメカニズムを構築すればよいか考えた。製品開発に直結するような特許だけでなく、生産技術に関する特許を考えた場合についても調べた。
企業は、研究開発投資を行うことによって新製品の開発や新しい生産技術の確立に成功し、特許を取得することができる。特許買い取りメカニズムが存在することで、企業の研究開発投資行動がどのように変化するか分析を行った。
平成２７年度は、特許を保有する企業が一社、特許を保有しない企業が二社という状況を考えた。特許を保有する企業と特許を保有しない企業との間の特許の価値に関する情報の非対称性については、特許を保有しない企業が一社の場合と同様にした。一方で、特許を保有しない企業が二社いるため、特許を保有しない企業の間での情報の非対称性も考える必要がでてくる。しかし、この問題は取り扱わなかった。
特許を保有しない企業が一社である場合と同様に、企業の研究開発投資行動と特許買い取りメカニズムの関係について分析した。特に、企業数が増えたことが企業の研究開発投資行動にどのような影響を及ぼすか調べた。また、企業数が増えたことによって、特許が買い取られ、パブリック・ドメインに置かれた際に特許を保有していなかった企業が得る便益は低下する。この効果が、特許買い取りメカニズムを用いた結果にどの程度影響を及ぼすのか考えた。
平成２６年度と平成２７年度を通じて、特許庁図書館や国立国会図書館において、強制実施権についてどのような議論がなされているか把握するため資料収集を行った。
|
