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バンコクおよびビエンチャンの都市コミュニティに共通する事項として、行政からの支援政策や大学からの事業に対する柔軟性があげられた。住民組織内においては閉鎖的な組織形態を保ちつつ、リーダーを主軸とする外部との連携への意欲は非常に高いことが明らかになった。しかしながら、住民の参加率や生活習慣への影響は限定的であり、事業成果が一過性のものになっている傾向も明らかになった。両都市の事例を通して、都市化段階や政治体制の違いを超えたアジア型のコミュニティ主体型の開発プロセスの一端を見出すとともに、今後コミュニティ・ガバナンスを促進する要件として、特に組織内に着目した包括的な活動体制作りを提案した。
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