| 研究課題/領域番号 |
59330010
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
遠藤 輝明 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60017796)
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| 研究分担者 |
秋元 英一 千葉大学, 法経学部, 助教授 (00064113)
永峯 三千輝 立正大学, 経済学部, 教授 (70062867)
広田 功 東京大学, 経済学部, 助教授 (90055236)
原 輝史 早稲田大学, 商学部, 教授 (40063755)
権上 康男 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (30018006)
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| 研究期間 (年度) |
1984 – 1986
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| キーワード | 地域経済 / 地方自治 / 中央集権 / 州制度 / 市民革命 / 経済計画 |
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| 研究概要 |
地方の時代といわれるようになって、かなりの年月が経過した。そのなかで、日本の地域開発や地方の現在分析に関する分析は豊富になって来たが、ヨーロッパに関する研究は、まだまだ、日本において空白である。日本の地域に関する実態調査や分析結果をヨーロッパのそれぞれと比較し、新たな展望を切り開くことが課題になっている。
本研究は、そうした課題を追求するための一助として、フランスをとりあげ、アメリカ、ドイツ、日本との比較研究を行なった。いうまでもなく、フランスでは、レジョナリズムの研究が18世紀の末以来、いろいろな角度から進められており、地域と国家との統合という視点から地域を位置づける試みが数多くなされている。その場合、2つの観点がみられたことに注目すべきであろう。
第一は、中央集権と地方自治の対抗という局面であり、この面は、フランス革命期と第3共和政へいたるまでの1860〜70年代に主として現われた。そして、フランス革命期には市民革命の成果を普及するという立場で中央集権が貫徹したのに対して、1860〜70年代では地域の自治と権利を主張するという形でレジョナリズムが普及した。
第二は、第3共和政のもとで始まる地域の普遍性を地域経済の中央への計画的統合という形でのレジョナリズムである。ここでは、フランス国民経済の成長を国民的合意のもとで進めるためのレジョナリズムが貫徹している。
現代におけるフランスの州制度に関する実験の推進は、この2面性を可能にしながら行なわれており、地方自治の推進と国民経済の統合的発展とを両立させようと試みており、注目されよう。この点は日本における地域政策と決定的に異なるところである。こんごは、フランスのレジョナリズムと比較しながら日本を検討することが必要だ。
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