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九州農業の構造再編には農業経営の規模拡大、企業的農家の育成が必要である。このため九州各県における企業的農家のアンケート調査及び実態調査を行ない、企業的農家の成立条件を研究した。研究の結果得られた必要条件を列記すれば次の通りである。
(1)基盤整備事業の推進:九州の土地改良投資は農家1戸当たりで、ほぼ都府県水準であるが、耕地面積1ha当たりおよび農業就業者1人当たりでは若干低い。企業的農家の成立には基盤整備事業は不可欠の要件である。
(2)農地の流動化の促進:九州における企業的農家の意向調査によると、農地取得の意向が強く、特に土地利用型農業である稲作農家や大家蓄飼養農家にその意向が強く、農地等取得資金の潜在的な需要も強い。したがって、農地の取得が進むか否かは売り手があるか否かによって左右される。
(3)大型機械の効率的利用:九州農業において生産費の中に占める農機具費の比率は高い。農機具をいかに低減させるかは企業的農家の成立にとって基本的な課題である。
(4)乳用・肉用牛の多頭化と生産費節減:九州農業の展開方向を考える場合、蓄産は最も重要な分野である。酪農については福岡県糸島酪農協同組合の発展の歴史をふまえて次の諸点が必要となる。(a)国や地方公共団体の補助事業や制度資金の積極的な活用、(b)借地による飼料面積の拡大、(c)農協等の支援活動。また肉用牛については(a)子牛価格安定制度による価格保証(b)飼料畑の集積、(c)草地開発、(d)交雑品種の普及等が必要となる。
(5)情報化への対応と市場開択
(6)資金の活用と融資制度の拡充:企業的農家の育成には、農地や機械・施設・家蓄の購入等に巨額な資金が必要となる。できる限り自己資金を利用するとともに、各種の長期低利資金の導入を図り、借入金に対する利子負担を軽減する必要がある。また政策的には企業的農家の育成のために金融面での優遇措値が必要である。
(7)経営者能力の開発と研修活動。
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