| 研究課題/領域番号 |
59810007
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| 研究種目 |
試験研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
潮木 守一 名大, 教育学部, 教授 (80022391)
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| 研究分担者 |
藤田 英典 東京大学, 教育学部, 助教授 (30109235)
矢野 真和 東京工業大学, 工学部, 助教授 (30016521)
菊池 城司 大阪大学, 人間科学部, 教授 (00027963)
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| 研究期間 (年度) |
1984 – 1986
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| キーワード | 官庁統計 / 時系列分析 / 学校基本調査 / 家計調査 / 就業構造基本調査 / 賃金構造基本調査 / 教員需要 / 就学率 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、次の二つにある。第一は、諸々の官庁統計のなかから、教育に関連する統計を抽出、収集し、それを時系別分析が可能なように、編集・整理すること、第二には、このようにして収集・編成・整理されたデータをもとに、教育システムの動態分析が可能なような諸々の指標を開発する、の二つである。第一の目的を実現するために、我々は学校基本調査、家計調査、賃金構造基本調査、就業構造基本調査の4つの調査を選び、それらに収録されている統計データのうち、重要かつ社会的需要が高いと思われる統計をとり出し、それについて編集、整理を行った。またこれらのデータセットが誰れでも容易に利用できるようなマニュアルを作成した。このようにして完成されたデータセットは、大小さまざま合計すると51本に達した。ただし、これらはデータセットのマニュアルまで完成されたもので、この他にまだマニュアルを作成中のものが、かなりの数ある。一般に上記の官庁統計は年度によって、分類カテゴリーが変ったり、また編集方式が変更されたりして、時系列的一貫性があるわけではない。上記51本のデータセットは、このように年々変わっている統計データを、一つの統一されたフォーマットに編成することができたもので、それができなかったデータ、また統一されたフォーマットにまとめられたとしても、年度が短いものなどは、まだ多く残っている。このように編集されたデータをもとに、我々は各種の分析を実施してきたが、これらの分析結果のうち、比較的に社会的需要の高いものに関しては、これまで逐次刊行してきている。その例をあげるならば、61年を起点とし、70年度までの各都道府県ごとの、小・中学校教員需要数についての推計である。この推計には、小・中学校生徒数、年齢別教員数などのデータセットを利用して、推計作業を行った。この他には、家計調査をもとに所得階層別就学率を算出した。
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