| 研究分担者 |
内川 芳美 東京大学, 新聞研究所, 教授 (60013033)
川本 勝 駒沢大学, 文学部, 教授 (20110942)
児島 和人 東京大学, 新聞研究所, 教授 (20114209)
服部 孝章 東海大学, 文学部, 助教授 (80138627)
高木 教典 東京大学, 新聞研究所, 教授 (20013039)
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| 研究概要 |
ニュー・メディアの急速な発展とそれに伴う情報環境の変容および情報行動の変化を、施設・経営・番組,地域住民,法政策の3側面から実証的に検討する本研究は、60年度の研究業績を発展させ、61年度には概略次の研究を行ってきている。
研究は三つの班に分かれて行い、相互にその研究成果を参照しつつ総合的視点を確保するため、研究分担者全員で論議を深めると共に、できるだけ調査地域を共通にし、共同して聞き取り調査を行うなどの配慮をした点は、咋年度同様である。
第1班はCATVの事業形態,施設・経営状況,番組の調達や自主制作状況についての調査地域を広げ、佐賀県の唐津市テレビ受信生活協同組合と武雄有線テレビ、茨城県の研究学園都市コミュニティ・ケーブルサービス(ACCS)で聞き取り調査を行った。
第2班は、第1班と共に唐津市および研究学園都市で聞き取り調査を行った。その上で多チャンネル化が比較的進み、住民に高学歴層がきわめて多い後者の地域を情報化の将来動向を見きわめるための注目すべき場と考え、62年3月地域住民1,000名を対象に標本統計調査を実施する。調査内容は多チャンネル化に伴う情報行動、各チャンネルの選択動機・利用目的、地域メディアとしてのCATVの機能評価、自主放送への接触と評価などである。調査方法として個人面接法の他、留置法による詳細な情報行動調査を併用し、年度内には素集計を完了させる予定である。
第3班は、第1班、第2班の調査結果をもとに、わが国のCATVの実態をふまえながら、CATV関連の法律・規則の問題点の洗い出しをすすめ有線テレビ放送等の制度的助成の可能なあり方について研究している。
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