| 研究課題/領域番号 |
60301036
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
堀内 孜 京教大, 教育学部, 助教授 (40115978)
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| 研究分担者 |
大脇 康弘 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (60135762)
上田 学 帝塚山大学, 教養学部, 助教授 (60103834)
名越 清家 福井大学, 教育学部, 助教授 (20030041)
西之園 晴夫 京都教育大学, 教育学部, 教授 (90027673)
清水 俊彦 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (20031768)
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| キーワード | 教師教育 / 現職教育 / 教員研修 / 教師の職能成長 / 行政研修 / 校内研修 / 教師教育の連続性 / 教職の専門性 |
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| 研究概要 |
1.本研究は、教師教育がいかなる諸段階・諸要素をもって、その全体構造を形成しているかを各種調査を通じて分析的に把握し、そのあるべき連続性の解明を最終目的とするものである。そして、これ迄の養成段階・採用段階の解明を踏まえた、現職教育の実態と問題点の解明が本年度の直接的課題であり、このため以下の調査を実施した。(1)事例府県の行政研修の実施状況に関する資料分析(2)全国の都道府県・政令市教育委員会(本庁)及び教育センターの指導主事3000名を対象とする行政研修の実態・評価に関する質問紙調査(3)上記(2)の結果から特色が認められた府県における小中高校教員3000名を対象とする研修の参加実態・評価に関する質問紙調査
2.上記諸調査による教員研修の実態と問題点は次のようにまとめられる。(1)行政研修への評価は、実施者側と受容者側とで際立った対照を示している。また指導主事内部でも、より管理的職務の多い本庁勤務者の評価が低く、教員も若年者の評価が総体として低い。(2)指導主事は、教師の職能成長に行政研修が有用と判断しつつも、自己の職能成長にとっては大きな意義を認めないという矛盾的見解を示している。(3)研修の阻害要因として、教師は校務の忙しさを筆頭にあげているが、指導主事はそれほど強く認めていない。(4)研修に対する大学の役割については、両者とも約半数の者が重要としているが、他の要因に比べ高い評価を与えていない。(5)校内研修の評価は高いが、現状の問題点も多いと捉えられている。
3.最終年度たる次年度は、本研究のまとめとして、養成・採用・研修の全体構造をその連続性と断絶性の両面から解明し、教師教育の改革課題について提言していく。
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