研究課題/領域番号 |
60301038
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研究機関 | 愛知学院大学 |
研究代表者 |
竹市 良成 愛知学院大, 教養部, 助教授 (80102721)
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研究分担者 |
椙山 正弘 椙山女学園大学, 教授 (20065022)
仙波 克也 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (40033550)
小野 次男 日本大学, 文理学部, 教授 (70058626)
宮沢 康人 東京大学, 教育学部, 教授 (90012559)
市村 尚久 早稲田大学, 教育学部, 教授 (30063556)
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キーワード | イクォーリティ / エクセレンス / ヒストリー |
研究概要 |
本研究は61年10年8日9日の両日第4回研究会を開催し、エクセレンス関係3、機会均等関係4の研究発表があり、続いて62年3月14日、15日の両日第5回研究会を開催し、エクセレンス関係5、機会均等関係4の研究発表があり60年度に購入した文献を使って活発な研究発表がおこなわれた。61年度の研究は教育の機会均等エクセレンスが厂史的経緯の中で、どのような関係を保ちながらアメリカ教育に登場したかに焦点を合わせてきた。アメリカは建国以来、機会の平均を求めて努力し、それを実現することの出来る最も有力な手段が19世紀前半Horace Maunによって唱えられた「人間の条件の偉大な平等装置」即ち、教育であった。この考え方は、その後ずっとアメリカ社会に定着し、第2次世界大戦後、一段とその勢いを増し、1944年のServicemen's Adjustment Act,1964年のEconomic Opporturity Act,1965年のElementary and Secondary Act等の実現を見たのである。しかし、これと同時期に出された66年のColeman Reportは従来までの機会均等の考え方に決定的打撃を与えるものであった。このレポートは「学校は何の差異ももたらさない」として、結果の平等を求める方向へと70年代の教育改革の方向を変えたのであった。ここに「平等」をめぐって、Jencks,Rowls等を中心に興味深い議論が展開され、Affirmative Actionの実現をみたのである。しかしながら、かかる施策は個人が「機会の平等」に基づき努力と実践によって社会的に上昇するという伝統的アメリカ的理念とは相容れないものであった。更に80年代に入ってからの、全ての分野における低迷せるアメリカは、復活を教育にかけたのである。83年のA Nation at Riskはそのことを如実に示すものであったといえる。このポートが求めた優秀性の回復は、アメリカが建国以来求め続けた自由と創造性をとりもどすべく方向転換をさせた決定的契機を与えたものといえる。
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