| 研究課題/領域番号 |
60301078
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
沖田 哲也 明大, 政経学部, 教授 (40061840)
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| 研究分担者 |
小早川 光郎 東京大学, 法学部, 教授 (00009820)
中邨 章 明治大学, 政経学部, 教授 (20109804)
竹下 譲 拓殖大学, 政経学部, 助教授 (70146976)
手島 孝 九州大学, 法学部, 教授 (20037063)
赤木 須留喜 東京都立大学, 法学部, 教授 (60086957)
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| 研究期間 (年度) |
1985 – 1986
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| キーワード | 東京都政 / 戦災復興事業 / 三多摩市町村 / 特別区 / 都区財政調整 / 首都整備 |
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| 研究概要 |
本研究は、戦後の東京都政に関する事実描写の資料が非常に少ないという認識の下に、いわゆる"生き証人"の証言を収録・確保しておこうとしたものである。この計画にしたがい、初年度(昭和60年)は、「戦中・戦後の東京都政の変革」ならびに「戦災復興事業」に焦点をあわせて、"生き証人"から証言を得た。具体的には、戦中戦後の東京市および東京都で重要なポストを占めた磯村英一氏、原口一次氏の証言を収録し、また旧内務省の行政官として戦後は自治省事務次官で都政に深く関係した荻田保氏、松井達夫氏および、当初は内務省行政官として、のちに都首都整備局長として都の都市計画を総括指導した山田正男氏の"証言"を収録した。なお戦災復興事業については、とくにGHQの干余をうけた名古屋市,飯田市,広島市を都の事業との比較において関係者からのヒアリングも行った。
第二年度は、昭和30年代から現在にいたる都政に焦点をあわせ、まず「国と都の広域行政をめぐる力関係」を東郷都市計画局次長から次いで「東京都と三多摩市町村および特別区との政治的関係」を赤木総務部参事,大塚総務部長,雨宮足立区収入役、有田特別区連合会事務局長の諸氏からヒアリンクを行った。また戦災復興事業との関連で都の都市計画がどのように進展してきたかを明らかにするために、再開発事業の政治的経済的意義について、森計画部長等から"証言"を得た。
以上収録した諸"証言"をひとつにまとめる予定である。戦中、戦後の都政の実態をまとめ得たことは、将来、都政研究にたづさわる研究者にとって不可欠の、実態収録と思っている。
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