大小会社区分立法と簡易監査のあり方

1986 年度 研究成果報告書概要

• 研究課題/領域番号: 60301100
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 会計学
• 研究機関: 愛知大学
• 研究代表者: 河合 秀敏 愛知大, 法経学部, 教授 (60113057)
• 研究分担者: 森 實 神戸大学, 経営学部, 教授 (70035913) ; 高田 駒次郎 西南学院大学, 商学部, 教授 ; 可児島 俊雄 名古屋大学, 経済学部, 教授 (30022453) ; 高柳 龍芳 関西大学, 商学部, 教授 ; 近澤 弘治 甲南大学, 名誉教授 ; TAKADA KOMAJIRO Professor, Faculty of Commerce, SEINAN Univ. ; CHIKAZAWA HIROJI Professor emeritus, Faculty of Business Management, KOHNAN Univ. ; TAKAYANAGI TATSUYOSHI Professor Faculty of Commerce, KANSAI Univ.
• 研究期間 (年度): 1985 – 1986
• キーワード: 大小会社区分立法 / 簡易監査 / 限定監査 / 調査 / 中小会社の計算 / 公開と監査 / 調査と指導

研究概要

昭和59年5月「大小(公開・非公開)会社区分立法及び合併に関する問題点」ならびに昭和61年5月「商法・有限会社法改正試案」が法務省民事局参事官室より公表され、中小会社を大会社と区分し、適正な法制度を確立させるべく検討をすすめてきたが、このような情勢の中にあって、われわれは、大小会社区分立法に当たり、中小会社の計算公開とその信頼性をどのようにして担保するかにつき、従来のいわゆる制度監査とのかかわりで、望ましいあり方を、簡易監査という観点から共同研究を試みた。
中小会社にかかわる計算公開の適正化は、第三者による計算書類の検証によって担保される種類のものであることが判明した。がしかし、各国にはそれぞれの内部事情があって多くの制度上の問題をかかえている事実が明確となった。
昭和60・61年の2年間にわたる総合研究の結論として、以下のような成果を得ることができた。
1.多くの研究者から、「簡易監査」ないし「限定監査」もしくは「調査」なるものは、理論的には存在しない、という主張がなされ、この趣旨に基づく論文発表がなされたということ。
2.理論的考察からすると「簡易監査」はあり得ないとしても、わが国のように、公認会計士、税理士が共存して行くためには、政策的に何らかの調整を試みることによって制度化の道を拓くことが必要である、とする論者も存在している。
3.わが国の現況からみて、監査とは別の考え方として指導概念を展開し、これによって、中小会社の計算公開の適正化を図るべきだ、とする新しい主張もみられた。
いずれにしても、今後の課題は大きい。

研究成果

• [文献書誌] (編著)河合秀敏: "大小会社区分立法と簡易監査のあり方" 林プリンティング社, 93 (1987)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] Hidetoshi Kawai and Others: Hayashi Printing, Japan. Independent Investigation of Small and Medium-Sized Companies, 93 (1987)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より