| 研究概要 |
1.研究会を定期的に行い,1960年代の教育理論の諸潮流に検討を加えた.
2 神奈川県調査を本格的に実施し, 高校教育会館の倉庫から,いわゆる「神奈川勤評」に関する,学会には未知の史料を発掘した. 現在それを整理分析中であるが,勤評問題など60年代にかかわる教育研究に新たな問題提起が可能になると予見される.
3 その他の地域についても補充調査を実施し,来年度(最終年度)に行う研究のまとめについての準備がほぼととのった.
(1) かねて60年代の教育計画が第1次,第2産業政策との関連で論じられることが多かったのに対し,北海道釧路地区の調査により,それを第1次産業政策との関連で分析する見通しを得た.
(2) また,かねて50年代の地域教育計画と60年代のそれとの異質性が強調されてきたが,北海道の開発計画(教育計画を含む)をつぶさに分析したところ,そこにおいては両者の共通性が注目されるという知見を得た.
(3) また,かねて60年代の地域教育計画は全国的な開発計画,教育政策に従属したものとの評価がなされているが,岩手県調査では,地域にそれを受けいれる素地があり,県教育計画は,県が主体的に作成したものとの評価が得られた.
(4) 富山県調査では,50年代の教育計画が本質的に「産業性概念を中心とした教育改革」計画であったのが,60年代には労働力需給にかかわる人材配分計画に変質したとの分析結果を得た.
4 有識者アンケート調査結果の分析を深めることができた.
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