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1988 年度 実績報告書

1960年代「高度経済成長」期におけるわが国教育構造の変動に関する地域比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 60410004
研究機関東京大学

研究代表者

浦野 東洋一  東京大学, 教育学部, 助教授 (70002467)

研究分担者 藤岡 貞彦  一橋大学, 社会学部, 教授 (30012553)
牧 柾名  東京大学, 教育学部, 教授 (50021879)
キーワード教育計画 / 人的能力開発計画 / 労働市場 / 全国一斉学力テスト / 勤務評定 / 高校多様化 / 能力主義
研究概要

昭和63年度は本研究の最終年度であるので、研究成果のとりまとめのための検討会、日本教育行政学会(10月、鳴門教育大学)での研究発表に重点がおかれた。実際上本研究の中心となってきた東京大学助手田子健氏が他大学に転出したこともあり、現時点での研究成果のとりまとめはやや不十分である。しかし、別に研究成果報告書に記載したように、大きくは以下のような知見を得ることができた。
人的能力開発計画は、西欧型横断的労働市場の形成を目ざしていた。職種ごとに必要な能力、資格要件を確定し、それぞれに対応した教育・訓練ルートを学校制度、訓練制度の中に位置づけようとするものであった。それが、職業学科の多様化という現実をもたらしたものであった。
全国一斉学力テストによって、各県が学力向上をめぐって相互に競争したことは、経済成長、企業誘致をめざし、高度成長にのりおくれまいとする、特に工業地帯からはなれた地方自治体のあせりを強く反映するものであった。
高校多様化など人的能力開発政策の失敗は、根本的には西欧型労働市場の形成をめざす意味が消失したことを反映している。それは1965年の経済不況の頃から能力主義にもとづく労務管理がおこなわれ始めたこととかかわっている。
北海道や富山県など、地方自治体レベルで国に先行して県の総合開発のための人材養成計画(教育計画)を策定した経緯があり、しかも城戸幡太郎、矢口新らの教育学者が参画していた。これら地域調査の研究成果のとりまとめ(論文化)は、なお課題として残されており、今後逐次東京大学教育学部紀要、東京大学教育行政学研究室紀要等に発表していく予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (2件)

  • [文献書誌] 佐藤修司: 東京大学教育学部教育行政学研究室紀要. 9. (1989)

  • [文献書誌] 浦野東洋一 編: "戦後日本教育史" 青木書店, (1990)

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公開日: 1990-03-19   更新日: 2016-04-21  

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