| 研究概要 |
本研究の目的である家計行動の計量経済学的研究を行うために、関連文献の整理、入手可能な調査資料のサーベイを昨年度中に終了したが、これを踏まえて、本年度は、訪問留置法によるアンケート実査および結果の解析を行った。その準備作業として、全9回からなる研究会を開催し、労働供給関数の特定化,調査票の最終決定,サンプリングならびにクロス集計案の検討・決定,調査の実施,調査結果(単純集計結果,クロス集計結果)の解析,個票データMTの作成(バイナリー仕様、JISコード仕様)を完了した。
準備研究会を含む調査研究の概要は次の通りである。第1回研究会(5月14日):岡村による労働供給関数モデルの提示があり、これを検討吟味。第2回研究会(5月28日):前研究会を踏まえて、モデルの修正案が岡村より出され、これを再検討。第3回研究会(7月19日):本田より、アンケート調査票の昨年度案に対する本年度改訂1次案が提起され、これを検討。第4回(8月18日):日本リサーチ(株)の武井氏、大手氏を交え、調査票2次案が検訂された。第5回(9月10日):本田より、調査票最終案が提出され、討議の決果、一部修正の上決定された。その後、9月16日から25日にかけて、アンケート実査が行われた。第6回研究会(9月26日):本田よりクロス集計軸案およびクロス集計案が出され、検討された。アンケートの結果は、第7回研究会(11月22日)に報告され、詳細に検討された。その結果、一部再調査の必要が生じ、翌年1月にこれを実施することになった。第8回研究会(1月26日)において、再調査のための実施要領が検討され、1月29日から2月4日にかけて、再度のアンケート調査が行われた。その結果は、第9回(3月5日)研究会で吟味された。
以上によって、アンケート結果の集計,MT作成,解析は完了し、推計結果は近日中に公表の予定である。
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