| 研究課題/領域番号 |
60450077
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
太田 浩 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (20082670)
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| 研究分担者 |
岡村 稔 青山学院大学, 国際政治経済学部, 専任講師 (20152340)
本田 重美 青山学院大学, 国際政治経済学部, 専任講師 (30173660)
萬 勲 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (60065828)
OKAMURA Minoru Aoyama Gakuin University, School of International Politics, Economics and busine
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| 研究期間 (年度) |
1985 – 1986
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| キーワード | 統計 / 計量経済学 / 個票データ / 調査票 / 家計行動 / 労働経済学 |
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| 研究概要 |
日本経済は第一次オイルショックを契約に低成長時代に移行したが、その前途には急速に進行する高齢化社会が待ち受けている。このような事態に、賃金の年功体系や終身雇用制度の見直し等、産業界の対応が迫られている。そして、労働供給主体としての家計行動パターンを正確に把握する必要が、主婦の社会参加との関係でますます増大している。そこで、家事労働を陽表的に含む家計行動を、計量経済学の手法を用いて研究した。
本研究は、昭和60年、62年度の2か年にわたって行われた。第1年次には、グロナウらの論文の吟味、ミシガン大学サーベイ・リサーチ・センターの資料の検討、ニュートン・ラフソン法、ガウス・ニュートン法の非線型推定のためのプログラム開発、等を行った。そして、第2年次では、訪問留置法によるアンケート調査、クロス集計結果の解析、個票データ分析用の磁気テープ作成、そして、その個票データを用いた家事労働の計量分析を完了した。それらは、本報告書と別冊のクロス集計結果として取りまとめた。
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