| 研究課題/領域番号 |
60460181
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
光吉 健次 九大, 工学部, 教授 (60037695)
|
|---|
| 研究分担者 |
大貝 彰 九州大学, 工学部, 助手 (10160433)
萩島 哲 九州大学, 工学部, 助教授 (70038090)
|
|---|
| キーワード | 韓国用途地域制 / パス解析 / 用途地域面積原単位 |
|---|
| 研究概要 |
計画に従い、第2年度は次の事項について分析を行なった。まず用途地域制度の比較についてその特徴をあげると、韓国では国土レベルの諸計画が立案されるのをうけて後に改正がなされていること、韓国独自の地域地区制が登場してくるのは1971年以降であり、それ以前は、ほとんど日本の用途地域制に影響をうけたものとなっていること、用途地域制の中では、建ぺい率、容積率制限に加えて日本にない最小限敷地規模を組み込んでいること、市街化調整区域(日本)にかわる開発制限区域の制度がもうけられきわめて強い規制を行なっていること、などである。次に用途地域の指定要因を明らかにするためにパス解析を行なった。日本の場合は、住居系地域は人口によって規定され、商業系地域は商業従業者、工業系地域は製造業従業者によって各各規定されており、経済活動と合致した用途地域指定となっていることがわかった。一方韓国においては、住居系地域と商業系地域は人口によって規定され、工業系地域は、製造業従業者、人口、農業従事者によって規定されていることが明らかとなった。韓国の場合が主に都市の人口規模を目安にして政策的計画的に指定されていることが明らかとなった。最後に都市人口1人当りの用途地域面積の基準値を算定した。韓国の場合は小都市、大都市での指定面積のバラツキは多く一般的に基準値を導くことは困難で中規模都市の目安を与えるものとして算定した。まず住居系地域では、韓国では40〜60【m^2】、日本で90〜130【m^2】となり韓国の場合が高密市街地形成を意図している。商業系地域では韓国では6〜10【m^2】、日本では10〜15【m^2】、工業系地域では、韓国で5〜80【m^2】、日本で20〜50【m^2】となる。このように都市人口1人当りでは日本は韓国に比べ広い指定面積となっており、人口規模に比例している。
|
