| 研究課題/領域番号 |
60560227
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 帯広畜産大学 |
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研究代表者 |
西村 正一 帯広畜産大, 畜産学部, 教授 (70003043)
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| 研究分担者 |
茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部, 助手 (40163729)
澤田 学 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (60142791)
阿部 順一 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (90091545)
伊藤 繁 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (00003145)
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| 研究期間 (年度) |
1985 – 1986
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| キーワード | 価格支持政策 / 垂直的市場構造 / 経済余剰 / 供給体系 / 調整過程 / 要素市場 / 財政費用 |
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| 研究概要 |
現在、畑作物はすべて過剰問題に直面しており、農業団体などによる作付面積の調整を余儀なくされている。基本法農政の下では、畑作物の供給は輸入に依存し、それによる価格低下にはパリティ方式による価格支持で対処してきた。このような畑作農業の調整過程において、畑作物の価格支持政策はどのように評価されるであろうか。これはこれからの畑作物の価格政策を検討するうえで不可欠の問題である。
1)畑作物はほとんどが原料農産物であり、その製品にもまた関税や輸入割り当てなどの保護措置がとられている。そこで価格政策とこれらの保護措置を評価するため、垂直的市場構造を対象として経済余剰分析を行う。馬鈴しょでん粉の抱合わせ販売制度では、政府は抱合わせ比率を操作することによって買入れ価格よりも高い水準の市場価格を維持している。てん菜は糖価安定政策によって生産を確保してきたが、もしこれがなければ輸入糖価の変動によりてん菜の生産量は大きく変動したはずである。
2)畑作物の価格政策は要素市場にも影響を及ぼす。畑作生産の実態に即した多財生産モデルは複雑なので単純化したものによれば、価格政策は賃金率よりも地代の上昇に及ぼす作用が強い。
3)リスクと供給体系を考慮した供給分析によれば、農家は畑作物相互間の相対価格に反応した供給行動をとっており、1973年以降自己価格弾力性を高めている。従って、政府の価格支持とそれらの価格体系に対する反応は大きい。価格支持のある大豆の作付けが後退したのは、リスクが大きいのにそれが市場で評価されないのが理由の一つである。これに対し、小豆は変動所得の獲得作物としてその経営経済的特性を一貫させていた。
4)畑作物の価格支持のための財政支出は農業予算全体からみれば決して大きくはないが、生産規模との比較でみた場合、その財政依存度は大きい。特にてん菜の財政費用はかなり大きい。
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