大規模水田複合経営の経営方式の設計と実現手法の開発

1986 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 60860022
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 八木 宏典 東大, 農学部, 助教授 (00183666)
• 研究分担者: 小野 直達 東京農工大学, 農学部, 助教授 (30015094) ; 陳 仁端 日本大学, 農獣医学部, 助教授 (70163756) ; 松木 洋一 日本獣医畜産大学, 助教授 (10102740) ; 樋口 貞三 岩手大学, 農学部, 教授 (50003752) ; 和田 照男 東京大学, 農学部, 教授 (60011847)
• キーワード: 複合経営 / 個別複合 / 地域複合化 / 経営組織 / 大規模複合経営 / 経営方式 / 作目結合 / 規模拡大 / 土地利用方式

研究概要

1.前年度に引き続き綿密調査地域(秋田県、宮城県、千葉県、石川県)において実態調査を実施し、中間集計を行うとともに、調査結果の報告検討会を行った。(1)秋田県鹿角市では大規模複合経営12戸の経営調査を行い、主として土地利用面から経営複合化の過程とその発展条件について分析した。(2)宮城県登米郡米山町では管内の主要な2つの営農集団について実態調査を行い、生産の組織化過程と経営規模拡大ならびに集約化の過程の相互関連について分析するとともに、生産の組織化と複合化に関する問題の整理を行った。(3)千葉県では都市近郊野菜作地帯農家661戸のアンケート調査ならびに主要野菜作農家の経営調査を実施し、大規模複合経営の存立条件について考察した。とくに労働効率の向上と生産安定により作目結合のメリットを生み出すためには、家族労働力に加えて雇用の活用が大きな条件になるが、雇用をめぐる新しい内外の条件についても分析した。(4)石川県では小松農業地域5戸、松任農業地域8戸の大規模複合経営の経営調査を実施し、とくに地域農業振興に伴う条件変化によって複合経営の経営計画がどのように変るのか等、経営類型論的視点から考察を進めた。(5)なお、このほかに参考例として北海道で形成されている雇用型田畑作大規模複合経営をはじめ、広島県、静岡県、長野県、鳥取県などで数戸の大規模複合経営調査を実施した。
2.本年度も2回の研究会を実施し、大規模複合経営の概念整理、あるいは存立条件の整理など理論的検討を進めた。(1)大規模複合経営の形態は、従来の家族複合経営とは異なり、労働の効率向上を重視した雇用依存型となる。また、土地利用面からみれば地域によって多様の形態を示す。(2)生産の組織化は複合化を進める上で意義があるが、その作用は参加農家の経営条件と時期によって異なる。(3)なお、調査ならびに理論的検討の最終的とりまとめは次年度の課題とする。