| 研究概要 |
本年度は, 当該研究の最終年度にあたり, 前年度から進めてきた国際比較プロジェクト日本チームとしての実態調査の集計作業と, それらのデータのとりまとめの作業を行なった. 実態調査は, 東京を中心とする首都圏内50地点より抽出した2000人の男女を対象に, 62年2月から3月にかけて実施したが, 近年の大都市地域におけるこの種の調査の実施上の困難性(不在者, 拒否, 移動等の増加)により回収率が30%程度の低率にとどまったため, 本年度前半にかけて追加的に補充調査を実施し, 最終的に820票の有効回収票(回収率41%)を得た. これらの実態調査結果にもとづき, 62年度後半以降本格的なデータの点検・集計作業を進めた. その際, 国際比較プロジェクトの参加各国, 特にアメリカやイギリスの研究チームと連絡をとりつつ, 比較分析のための共通の統一コードの調整・検討を行ない. さらに階級分析上の基軸をなす職業・職種内容, 従業上の地位などの回答部分を中心に回収票全体にわたって個票びとの点検・コーディング作業を実施した. その上で, コンピュータ集計を行ない, 現在データクリーニングの作業が進行中である. これらと併行して, 当プロジェクトの参加各国より送られてきた調査結果や作業論文の検討をおしすすめ, 日本チームのデータとの比較分析のための仮説的枠組を再吟味し, 今後の分析計画の検討作業を進めている.
なお, 各国の作業論文や調査結果の検討を通じて, 共進工業国家における階級構造の共通・類似する側面と, 国別の経済社会的および文化的文脈を異にする特殊的な側面とを解明する手掛りが見出せる. この点で, 日本の調査結果は特に意味のあるものとなるであろう. 最終的な統一報告書は, もう少し時間をかけて完成される予定であるが, 当面日本チームとして, 本研究の分析手法, 基本的枠組やコードをまとめておくこととした.
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